［再掲］「北九州市が宿直賃金未払い『仮眠時間も勤務』労基署が是正勧告 ５３００万円支払いへ」 また当ててしまったようだ。 [博士が的中させた未来予測ほか] [安倍死んで何も変わらぬ日本（カルト）かな]
2019年03月01日の『西日本新聞』のサイトに「北九州市が宿直賃金未払い『仮眠時間も勤務』労基署が是正勧告 ５３００万円支払いへ」という記事があった。
「勧告を踏まえると時間単価は福岡県の最低賃金を下回る５２１円となり、労働基準法と最低賃金法に違反する」という部分にご注目。
「大阪市と山口市でも２０１６年と１８年に同様の勧告」というが、この指摘（「最低賃金を下回る５２１円」）は、今回が初めてだろう。
このブログの
「これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ！！ 介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額の概算。なかなか、インパクトのある金額？？ 労働政策は、経済政策である！！」https://nekotou-senngenn.blog.so-net.ne.jp/2016-08-23 で、指摘していたとおりだ。
ようやく厚労省（労基署）が指摘したようだ。
ま、
厚労省統計問題の目くらまし、
危機管理広報といったところだろうから、
本気で監督しないだろうけど・・・。
「市は、嘱託員による宿直が少なくとも５市合併前の１９６１年に旧門司市役所で行われていたことを確認。『未払い賃金の請求権は過去２年間。それ以外は調査しない』としているが、時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額に上る」としているらしい。
未払い賃金の被害者が、
住宅を持っている人ばかりならいいが、
もし、
賃貸で暮らしている人なら、
個人消費に与えるインパクトは大きい。
不動産ジャパンのサイトで、
福岡県、北九州市辺りのの中古物件の価格を調べると、
５０万円から土地付きの一戸建てが購入できる。
２００万円も出せば勤務地を考慮したお買い物ができそうだ。
一応、事故物件でないものも多いようだ。
築古年だが、
改修積み立て費や共益費があるマンションと違って、固定資産税（月千円単位か？）が安いので、
賃貸に住んだつもりになれば、０円で手放すつもりで購入して１、２年住めばペイできるだろう。※月１０万なら２年で２４０万円だ。２００万前後の物件なら税込で買えそうだ。
１０年も住めば結構貯蓄ができるだろう。
貧困層が、深夜の警備の非正規で働いていると考えると、
賃貸に住んでいる人がほとんどだろう。
未払い賃金がなければ、
貯蓄もできただろうし、
目先の利く人は中古物件を購入して、
貧困から脱出できたことだろう。
労働政策は経済政策だと、このブログのどこかで書いたと思うが、そういうことだ。
持ち家が増えると賃貸経営が苦しくなるから同じだと揚げ足を取りたがるヒトも多いだろうが、厚労省の賃貸や市営住宅や県営住宅などの戸数で調整すれば良い話だ。
そもそも、高度成長の時の政策では、
公団住宅で安く賃貸住宅を提供し、貯蓄ができたら結婚や第一子の小学校入学を機に住宅金融公庫で借り入れして一戸建てを買う（問題はあるが一応個人の資産形成が目的）というような国民のライフプランが想定されていたと思うが、
現在のUR賃貸住宅は組織維持（天下りのヒトの高賃金維持）のために賃貸で収益を上げることを目的にしており、
住宅金融支援機構（Japan Housing Fatal Agency）はその名前（支援機構 JASSOと同じ？）が示すとおり、借主の返済能力を考慮しない貸付と債権回収が目的だ。
言うまでもなく、UR賃貸住宅同様組織維持（天下りのヒトの高賃金維持）が最も重要な目的だ。
国民の資産形成という目的をなおざりにした結果が、今の統計的好景気だ。
とも言えるだろう。
「時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額」ということだから、
多くの人が、中古住宅ぐらい買えたことだろう。
そうすれば、生活に余裕（家賃相当額毎月５～１０万程度）ができ、新築住宅の購入資金が蓄えられただろうし、子供の進学資金が蓄えられたら、奨学金詐欺に遭わずに済んだという人もいることだろう。
一億総中流が維持できたはずである。
何処で政策を誤ったかは、
道義的同情を持って政策判断する公務員や政治家がいれば、
すぐに分かったはずである。※学者も含めるべきか？
気づかずにズルズル負の連鎖、
デフレスパイラルと危機管理広報してきた公務員や政治家は、
完全に探偵化（警察化）している。
今からでも、
時効撤廃（「時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額」）して、
深夜労働に明け暮れ、
恵まれない人生を送り、
家族が崩壊し、
無低にしか住めなくなった人々がいるのなら、
そのような人々には、
正当な賃金を与え、
自身の労働によって得た賃金で、
老後の生活が送れるようにすべきだろう。
結局、国等からお金が出ることになるだろうから、
生活保護も同じだというヒトがいるかもしれないが、
過ぎ去った幸福の可能性は、もう取り戻せないが、
せめて、
自尊心の回復を・・・
探偵化（警察化）したヒトばかりだから、
何を言っても声は届かないか・・・。
※コンビニが２４時間営業でもめているようだが、コンビニも、「時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額」があるはずである。コンビニがシャッター商店街を作ったとすれば、日本の伝統的風景を破壊したことは心情的には許せない。経済的にもインバウンドの資源を壊滅させた罪（刑法上の罪ではない）は大きい。
※深夜労働の非正規を２年おきに入れ替えたりするのは、時効を考慮してのことだ。生活に追われた非正規は２年で契約が切られると、２年は職探しと生活苦で裁判はできないだろうという、アドバイスを厚労省OBや法曹関係者や社会保険労務士がしているからだろう。
※コンビニ、タクシー、トラックやバス運転手、警備会社、介護職員、病院事務、ホテルや旅館などなど、警察や厚労省のOBがいそうな業界で夜勤がある職場はほとんどすべて、膨大な未払い賃金があると思われる。景気低迷の理由は、詐欺的労働制度にあるというのは、普通に中学が卒業できるレベルの知性があれば、誰でも分かることだろう、たぶん。
北九州市は２８日、八幡西区役所で宿直勤務に就く嘱託員の仮眠時間を休憩時間とみなし、賃金を支払っていなかったとして、北九州西労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。市は全７区役所で宿直をしていた２６人に対し、過去２年分の未払い賃金計約５３００万円を支払う。
勧告は昨年１２月２７日付で、八幡西区の嘱託員３人が対象。午後４時４５分～翌午前８時４５分までの宿直勤務計１６時間のうち、８時間を仮眠などの休憩時間と捉え、１回の勤務で８３５０円の報酬を支払っていた。労基署は「市民から問い合わせがあれば対応しており、仮眠時間などは休憩時間とはみなせない」と指摘。勧告を踏まえると時間単価は福岡県の最低賃金を下回る５２１円となり、労働基準法と最低賃金法に違反するとした。
市は、嘱託員による宿直が少なくとも５市合併前の１９６１年に旧門司市役所で行われていたことを確認。「未払い賃金の請求権は過去２年間。それ以外は調査しない」としているが、時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額に上るとみられる。
市によると、大阪市と山口市でも２０１６年と１８年に同様の勧告を受けた。市の一般職員の監督は市人事委員会が担うが、嘱託員は特別職の非常勤職員扱いで労基署の監督対象。などと書いてあった。
「勧告を踏まえると時間単価は福岡県の最低賃金を下回る５２１円となり、労働基準法と最低賃金法に違反する」という部分にご注目。
「大阪市と山口市でも２０１６年と１８年に同様の勧告」というが、この指摘（「最低賃金を下回る５２１円」）は、今回が初めてだろう。
このブログの
「これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ！！ 介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額の概算。なかなか、インパクトのある金額？？ 労働政策は、経済政策である！！」https://nekotou-senngenn.blog.so-net.ne.jp/2016-08-23 で、指摘していたとおりだ。
ようやく厚労省（労基署）が指摘したようだ。
ま、
厚労省統計問題の目くらまし、
危機管理広報といったところだろうから、
本気で監督しないだろうけど・・・。
「市は、嘱託員による宿直が少なくとも５市合併前の１９６１年に旧門司市役所で行われていたことを確認。『未払い賃金の請求権は過去２年間。それ以外は調査しない』としているが、時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額に上る」としているらしい。
未払い賃金の被害者が、
住宅を持っている人ばかりならいいが、
もし、
賃貸で暮らしている人なら、
個人消費に与えるインパクトは大きい。
不動産ジャパンのサイトで、
福岡県、北九州市辺りのの中古物件の価格を調べると、
５０万円から土地付きの一戸建てが購入できる。
２００万円も出せば勤務地を考慮したお買い物ができそうだ。
一応、事故物件でないものも多いようだ。
築古年だが、
改修積み立て費や共益費があるマンションと違って、固定資産税（月千円単位か？）が安いので、
賃貸に住んだつもりになれば、０円で手放すつもりで購入して１、２年住めばペイできるだろう。※月１０万なら２年で２４０万円だ。２００万前後の物件なら税込で買えそうだ。
１０年も住めば結構貯蓄ができるだろう。
貧困層が、深夜の警備の非正規で働いていると考えると、
賃貸に住んでいる人がほとんどだろう。
未払い賃金がなければ、
貯蓄もできただろうし、
目先の利く人は中古物件を購入して、
貧困から脱出できたことだろう。
労働政策は経済政策だと、このブログのどこかで書いたと思うが、そういうことだ。
持ち家が増えると賃貸経営が苦しくなるから同じだと揚げ足を取りたがるヒトも多いだろうが、厚労省の賃貸や市営住宅や県営住宅などの戸数で調整すれば良い話だ。
そもそも、高度成長の時の政策では、
公団住宅で安く賃貸住宅を提供し、貯蓄ができたら結婚や第一子の小学校入学を機に住宅金融公庫で借り入れして一戸建てを買う（問題はあるが一応個人の資産形成が目的）というような国民のライフプランが想定されていたと思うが、
現在のUR賃貸住宅は組織維持（天下りのヒトの高賃金維持）のために賃貸で収益を上げることを目的にしており、
住宅金融支援機構（Japan Housing Fatal Agency）はその名前（支援機構 JASSOと同じ？）が示すとおり、借主の返済能力を考慮しない貸付と債権回収が目的だ。
言うまでもなく、UR賃貸住宅同様組織維持（天下りのヒトの高賃金維持）が最も重要な目的だ。
国民の資産形成という目的をなおざりにした結果が、今の統計的好景気だ。
とも言えるだろう。
「時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額」ということだから、
多くの人が、中古住宅ぐらい買えたことだろう。
そうすれば、生活に余裕（家賃相当額毎月５～１０万程度）ができ、新築住宅の購入資金が蓄えられただろうし、子供の進学資金が蓄えられたら、奨学金詐欺に遭わずに済んだという人もいることだろう。
一億総中流が維持できたはずである。
何処で政策を誤ったかは、
道義的同情を持って政策判断する公務員や政治家がいれば、
すぐに分かったはずである。※学者も含めるべきか？
気づかずにズルズル負の連鎖、
デフレスパイラルと危機管理広報してきた公務員や政治家は、
完全に探偵化（警察化）している。
今からでも、
時効撤廃（「時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額」）して、
深夜労働に明け暮れ、
恵まれない人生を送り、
家族が崩壊し、
無低にしか住めなくなった人々がいるのなら、
そのような人々には、
正当な賃金を与え、
自身の労働によって得た賃金で、
老後の生活が送れるようにすべきだろう。
結局、国等からお金が出ることになるだろうから、
生活保護も同じだというヒトがいるかもしれないが、
過ぎ去った幸福の可能性は、もう取り戻せないが、
せめて、
自尊心の回復を・・・
探偵化（警察化）したヒトばかりだから、
何を言っても声は届かないか・・・。
※コンビニが２４時間営業でもめているようだが、コンビニも、「時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額」があるはずである。コンビニがシャッター商店街を作ったとすれば、日本の伝統的風景を破壊したことは心情的には許せない。経済的にもインバウンドの資源を壊滅させた罪（刑法上の罪ではない）は大きい。
※深夜労働の非正規を２年おきに入れ替えたりするのは、時効を考慮してのことだ。生活に追われた非正規は２年で契約が切られると、２年は職探しと生活苦で裁判はできないだろうという、アドバイスを厚労省OBや法曹関係者や社会保険労務士がしているからだろう。
※コンビニ、タクシー、トラックやバス運転手、警備会社、介護職員、病院事務、ホテルや旅館などなど、警察や厚労省のOBがいそうな業界で夜勤がある職場はほとんどすべて、膨大な未払い賃金があると思われる。景気低迷の理由は、詐欺的労働制度にあるというのは、普通に中学が卒業できるレベルの知性があれば、誰でも分かることだろう、たぶん。
