①国防保安法≒特定秘密保護法、②治安維持法≒共謀罪。①と②を犬党保護法と考えれば、①と②は、猫党駆除法と言えそうだ。 [世界の彼方此方で「ニャー」と叫ぼう。]
最近、「集団的自慰権」「集団的自慰権」と犬党がワンワンキャンキャン言っている。
特定秘密保護法を作って、今度は共謀罪を新設しようと言っている。
①国防保安法≒特定秘密保護法
②治安維持法≒共謀罪
①と②を犬党保護法と考えれば、①と②は、猫党駆除法と言えそうだ。
こういうと、「お前はアカか」などと、いうヒトがいるかもしれないが、わたしは、共産主義者でも社会主義者でもない。
こういうと必ず、警備公安警察的警察教養や教化をうけたヒトは、「アナーキストだな」というだろうが、そうでもない。
〜主義というのは、ひどく疲れるので、わたしは、共産主義者でも社会主義者でもアナーキストでもない。
暑い夏の日は、風通しの良い木の上で、冬の寒い日は、車のボンネットの上などにでも上って、日がな一日、ゴロゴロいって、顔などを撫でていたい。
わたしは、猫党だ。
だが、
猫党にとっても、
①国防保安法≒特定秘密保護法
②治安維持法≒共謀罪
は、問題だ。
ゴロゴロいっている場合ではない。
世界の彼方此方で「ニャー」と叫ばなければならない。
「外患罪（がいかんざい）」というのがあって、
外患罪というのは、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪」なのだそうだ。
「現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。」「現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。」（Wikipedia）という。
「元来は戦争状態の発生及び軍隊の存在を前提とした条文だったが、日本国憲法第9条の関係で、昭和22年（1947年）の『刑法の一部を改正する法律』（昭和22年法律第124号）により根本的に改正され、『戰端ヲ開カシメ』『敵國ニ與シテ』等の字句や、利敵行為条項（第83条〜第86条）・戦時同盟国に対する行為（第89条）等、日本国政府が戦争の当事者であることを意味する規定を削除・改正している」（Wikipedia）そうだ。
「非常に強権的法規であり、かつ外交問題と直結するため、訴追側（検察）、審判側（裁判所）ともに適用に非常に消極的で、同罪状で審判した例はもちろん、訴追した例すらいまだにない。1942年に起訴されたゾルゲ事件において適用が検討されたが、公判維持の困難さのために見送られ、国防保安法、治安維持法等により起訴された。」（Wikipedia）ということだ。
やっと「国防保安法、治安維持法」が出てきた。
猫党読みすれば、「国防保安法、治安維持法」というのは、刑法の「外患罪（がいかんざい）」が、現実に適用するのが、困難だから、代わりに作った法律ということになる。
刑法に「戦争状態の発生及び軍隊の存在を前提とした条文」が削除されていても、「国防保安法、治安維持法」があれば、「外患」を裁けるということになる。
「国防保安法（こくぼうほあんほう」は、「昭和16年3月7日法律第49号）は1941年（昭和16年）に公布・施行された日本の法律」で「目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった」（Wikipedia）らしい。
何処かで聞いたことのある話だ。
２０１４年７月２日の『東京新聞』に「秘密保護法下で武力行使 根拠示さず決定も」という記事がある。
「特定秘密の保護に関する法律（とくていひみつのほごにかんするほうりつ）は、日本の安全保障に関する情報のうち『特に秘匿することが必要であるもの』を 『特定秘密』として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である。通称は特定秘密保護法。秘密保護法、秘密法などとも。」（Wikipedia）
①国防保安法≒特定秘密保護法 ということだ。
「治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。」（Wikipedia）という。
「共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが」「国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締」だけではなく、「宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧の対象となっていった。」（Wikipedia）らしい。
「国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締」のはずが、「宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判」が全て取り締まられたということになる。
つまり、全ての組織、人間の集まりが取り締まり対象とされたということになる。
「組織を取り締まる」これも何処かで聞いたことのある話だ。
２０１４年７月１２日の『共同通信』に「臨時国会で共謀罪新設の法整備も 安保法制先送りから浮上」という記事があった。
「共謀罪（きょうぼうざい）」というのは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通称：組織犯罪処罰法）6条の2が規定する組織的な犯罪の共謀罪の略称。」らしい。
②治安維持法≒共謀罪 ということだ。
組織が対象になるというが・・・
治安維持法では、「国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締」のはずが、「宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判」が全て取り締まられたということになった。
いつのまにやら、日本国民が「外患」だ。
「非国民」とは、よく言ったものだ。
治安維持法では、「国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締」のはずが、「宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判」が全て取り締まられたということは、
つまり、全ての組織、人間の集まりが取り締まり対象とされたということになる。
人間の集まりが取り締まり対象ということだから、人間が二人以上集まれば・・・
いや、独り言でも、会話と思しき何かがあれば、取り締まられたということになる。
このような盗聴・盗撮的取り締まりをしたのが、特高警察で、特高警察というのは、警察官である。
松井茂が、警察の特高化を主張していたことは、このブログで既に書いた。警察の特高化と国民の警察化、つまり、国民の特高警察化である。
この取り締まりをする主体である警察や警察官の批判ができるはずがない。
警察協力者に奴隷的服従を強いられるはめになる。
一言でいうと、主義主張は関係なく、犬党批判が取り締まられたということだ。
ここまで書いて、はたと気づいたのだが、
漱石は、個人主義や国家主義などといって、国家からの自由を主張したかったのではないだろうか。
漱石のいう国家主義は、探偵（警察）主義とも呼ぶべき国家主義であるから、国家からの自由は、探偵（警察）からの自由ということになる。
漱石は探偵化を批判することで、
探偵（国民皆警察）化された国民による、盗聴・盗撮的、人間の相互監視からの自由を主張したといえるのではないだろうか。
道義的同情を重視した漱石の警告を全く無視した、松井茂ら国家主義軍国主義で押し通そうとしたヒトビトが「人道に対する罪」で裁かれた（松井茂は、終戦後すぐに病死〔胃癌と言われている〕）ことは、偶然ではないだろう。※ただし、裁いた側も犬党的怪しさがあることは言うまでもない。
「人道に対する罪（じんどうにたいするつみ、英: crime against humanity）とは、『国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為』と規定される犯罪概念。」（Wikipedia）だそうだ。
「謀殺、絶滅を目的とした大量殺人」が強調されるため、影の薄い主張になっているが、
「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた」「奴隷化、追放その他の非人道的行為」
というのは、現在のブラック企業（集団）に当てはまる。
ブラック企業が警察を真似ているというのは、そういう意味である。
「非人道的行為」は、道義的同情を欠いた行為である。
世の中が探偵（警察）化して、犬党だらけになるということは、そういうことだ。
※警察の批判がタブー視されるのは、「国防保安法、治安維持法」の名残りという見方もできなくはないが、あまりそれを強調しすぎると、警察信仰に近い日本人の心情の説明が置き去りになる。
特定秘密保護法を作って、今度は共謀罪を新設しようと言っている。
①国防保安法≒特定秘密保護法
②治安維持法≒共謀罪
①と②を犬党保護法と考えれば、①と②は、猫党駆除法と言えそうだ。
こういうと、「お前はアカか」などと、いうヒトがいるかもしれないが、わたしは、共産主義者でも社会主義者でもない。
こういうと必ず、警備公安警察的警察教養や教化をうけたヒトは、「アナーキストだな」というだろうが、そうでもない。
〜主義というのは、ひどく疲れるので、わたしは、共産主義者でも社会主義者でもアナーキストでもない。
暑い夏の日は、風通しの良い木の上で、冬の寒い日は、車のボンネットの上などにでも上って、日がな一日、ゴロゴロいって、顔などを撫でていたい。
わたしは、猫党だ。
だが、
猫党にとっても、
①国防保安法≒特定秘密保護法
②治安維持法≒共謀罪
は、問題だ。
ゴロゴロいっている場合ではない。
世界の彼方此方で「ニャー」と叫ばなければならない。
「外患罪（がいかんざい）」というのがあって、
外患罪というのは、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪」なのだそうだ。
「現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。」「現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。」（Wikipedia）という。
「元来は戦争状態の発生及び軍隊の存在を前提とした条文だったが、日本国憲法第9条の関係で、昭和22年（1947年）の『刑法の一部を改正する法律』（昭和22年法律第124号）により根本的に改正され、『戰端ヲ開カシメ』『敵國ニ與シテ』等の字句や、利敵行為条項（第83条〜第86条）・戦時同盟国に対する行為（第89条）等、日本国政府が戦争の当事者であることを意味する規定を削除・改正している」（Wikipedia）そうだ。
「非常に強権的法規であり、かつ外交問題と直結するため、訴追側（検察）、審判側（裁判所）ともに適用に非常に消極的で、同罪状で審判した例はもちろん、訴追した例すらいまだにない。1942年に起訴されたゾルゲ事件において適用が検討されたが、公判維持の困難さのために見送られ、国防保安法、治安維持法等により起訴された。」（Wikipedia）ということだ。
やっと「国防保安法、治安維持法」が出てきた。
猫党読みすれば、「国防保安法、治安維持法」というのは、刑法の「外患罪（がいかんざい）」が、現実に適用するのが、困難だから、代わりに作った法律ということになる。
刑法に「戦争状態の発生及び軍隊の存在を前提とした条文」が削除されていても、「国防保安法、治安維持法」があれば、「外患」を裁けるということになる。
「国防保安法（こくぼうほあんほう」は、「昭和16年3月7日法律第49号）は1941年（昭和16年）に公布・施行された日本の法律」で「目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった」（Wikipedia）らしい。
何処かで聞いたことのある話だ。
２０１４年７月２日の『東京新聞』に「秘密保護法下で武力行使 根拠示さず決定も」という記事がある。
「特定秘密の保護に関する法律（とくていひみつのほごにかんするほうりつ）は、日本の安全保障に関する情報のうち『特に秘匿することが必要であるもの』を 『特定秘密』として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である。通称は特定秘密保護法。秘密保護法、秘密法などとも。」（Wikipedia）
①国防保安法≒特定秘密保護法 ということだ。
「治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。」（Wikipedia）という。
「共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが」「国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締」だけではなく、「宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧の対象となっていった。」（Wikipedia）らしい。
「国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締」のはずが、「宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判」が全て取り締まられたということになる。
つまり、全ての組織、人間の集まりが取り締まり対象とされたということになる。
「組織を取り締まる」これも何処かで聞いたことのある話だ。
２０１４年７月１２日の『共同通信』に「臨時国会で共謀罪新設の法整備も 安保法制先送りから浮上」という記事があった。
「共謀罪（きょうぼうざい）」というのは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通称：組織犯罪処罰法）6条の2が規定する組織的な犯罪の共謀罪の略称。」らしい。
②治安維持法≒共謀罪 ということだ。
組織が対象になるというが・・・
治安維持法では、「国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締」のはずが、「宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判」が全て取り締まられたということになった。
いつのまにやら、日本国民が「外患」だ。
「非国民」とは、よく言ったものだ。
治安維持法では、「国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締」のはずが、「宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判」が全て取り締まられたということは、
つまり、全ての組織、人間の集まりが取り締まり対象とされたということになる。
人間の集まりが取り締まり対象ということだから、人間が二人以上集まれば・・・
いや、独り言でも、会話と思しき何かがあれば、取り締まられたということになる。
このような盗聴・盗撮的取り締まりをしたのが、特高警察で、特高警察というのは、警察官である。
松井茂が、警察の特高化を主張していたことは、このブログで既に書いた。警察の特高化と国民の警察化、つまり、国民の特高警察化である。
この取り締まりをする主体である警察や警察官の批判ができるはずがない。
警察協力者に奴隷的服従を強いられるはめになる。
一言でいうと、主義主張は関係なく、犬党批判が取り締まられたということだ。
ここまで書いて、はたと気づいたのだが、
漱石は、個人主義や国家主義などといって、国家からの自由を主張したかったのではないだろうか。
漱石のいう国家主義は、探偵（警察）主義とも呼ぶべき国家主義であるから、国家からの自由は、探偵（警察）からの自由ということになる。
漱石は探偵化を批判することで、
探偵（国民皆警察）化された国民による、盗聴・盗撮的、人間の相互監視からの自由を主張したといえるのではないだろうか。
道義的同情を重視した漱石の警告を全く無視した、松井茂ら国家主義軍国主義で押し通そうとしたヒトビトが「人道に対する罪」で裁かれた（松井茂は、終戦後すぐに病死〔胃癌と言われている〕）ことは、偶然ではないだろう。※ただし、裁いた側も犬党的怪しさがあることは言うまでもない。
「人道に対する罪（じんどうにたいするつみ、英: crime against humanity）とは、『国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為』と規定される犯罪概念。」（Wikipedia）だそうだ。
「謀殺、絶滅を目的とした大量殺人」が強調されるため、影の薄い主張になっているが、
「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた」「奴隷化、追放その他の非人道的行為」
というのは、現在のブラック企業（集団）に当てはまる。
ブラック企業が警察を真似ているというのは、そういう意味である。
「非人道的行為」は、道義的同情を欠いた行為である。
世の中が探偵（警察）化して、犬党だらけになるということは、そういうことだ。
※警察の批判がタブー視されるのは、「国防保安法、治安維持法」の名残りという見方もできなくはないが、あまりそれを強調しすぎると、警察信仰に近い日本人の心情の説明が置き去りになる。
「被災地で目立つ鼻血発症 岡山大教授ら調査」『美味しんぼ』の「鼻血」表現は、不安を煽るものでなく、事実を伝えるものであった？ [世界の彼方此方で「ニャー」と叫ぼう。]
2014年7月14日の『神戸新聞』ニュースサイトに「被災地で目立つ鼻血発症 岡山大教授ら調査」という記事があった。
「原発事故の後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。その疑問に答えるため、岡山大学の津田敏秀教授（環境医学）らは福島県双葉町の協力を得て調査。被災地外の地域と比べて鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられた」のだそうだ。
「調査は、水俣病などの公害被害調査を参考に疫学的手法を採用。２０１２年１１月、全町民を対象に実施した。」というから、『美味しんぼ』でこの研究結果を紹介していれば、鼻血には、科学的な根拠があったことになる。
「比較対象に選んだ滋賀県長浜市と比べ、鼻血を発症する確率は双葉町民の方が３・８倍あった。吐き気や疲れやすさなどの率も有意に高かった。」というから、いよいよ、放射線の影響が疑われる。
ただ、滋賀県長浜市と福島県双葉町とでは、塩分摂取量がことなり、高血圧等の成人病の発症率が３・８倍（比較にならない程多い）なんてことはないのだろか？
高血圧患者数の単純比較では、３・８倍（都道府県別統計とランキングで見る県民性http://todo-ran.com/ts/kiji/14940）にはならないようだが・・・
ちなみに、2008年のデータで一万人当たり、福島県は900.96人、滋賀県は631.40人。高血圧と鼻血は関係があるそうだ。
潜在的な患者数が４倍というのも考えづらいが・・・
その辺の問題はないのだろうか？
私なら、あとから、ワンワンキャンキャン言われないように、島根県の都市と比較するが・・・
2008年のデータで一万人当たり、島根県は872.98人と福島県の900.96人に近い。
これなら、潜在的な患者数（予備軍含む）も同程度と言い張れるから、明快だ。
きっと、大きな声で言えない、深い事情があったのだろう。
「津田教授らは、長期の避難生活だけでなく放射線の影響があるとみており、熊本学園大学の中地重晴教授が調査の中間報告を昨年、学会で発表。健康管理の重要性を訴えた。郷地所長は今回、これらの症状を医学面から考察。」ということだから、
医学上、問題ないのだろう。
津田教授は、
「『説明に無理がなく、内容に異論はない。鼻血の症状自体を認めない人もいるが、それこそ科学的な根拠がなく、問題だ』」「ただ住民の訴えは「『ストレスの影響』などと軽視され、実態調査もほとんどなされてない。津田教授は『大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」では大騒ぎするのに、調査する権限を持つ自治体の首長も、この問題では事実を調べようとしない。その責任は大きい』」と指摘したという。
『神戸新聞』は同日付の「福島の鼻血『内部被ばくか』神戸の医師、学会で発表」という記事でも、
「東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画『美味（おい）しんぼ』で登場人物が鼻血を流す場面が『風評被害を招く』などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が１２日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。」と伝えている。
「郷地所長によると、福島からの避難者の２人に１人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。」
「郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘」し、
「金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に１日１００ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する」として、
「『もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない』」などと述べて、
「大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだった」と指摘したという。
『美味しんぼ』の「鼻血」表現は、不安を煽るものでなく、事実を伝えるものであった可能性が高そうである。
ワンワンキャンキャン言って、『美味しんぼ』を責めて、その尻馬に乗った犬党のヒトビトは、どう責任を取るのだろうか？
あ、ジブンのせいでなにが起こっても責任を取らないのが、犬党だった。
「原発事故の後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。その疑問に答えるため、岡山大学の津田敏秀教授（環境医学）らは福島県双葉町の協力を得て調査。被災地外の地域と比べて鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられた」のだそうだ。
「調査は、水俣病などの公害被害調査を参考に疫学的手法を採用。２０１２年１１月、全町民を対象に実施した。」というから、『美味しんぼ』でこの研究結果を紹介していれば、鼻血には、科学的な根拠があったことになる。
「比較対象に選んだ滋賀県長浜市と比べ、鼻血を発症する確率は双葉町民の方が３・８倍あった。吐き気や疲れやすさなどの率も有意に高かった。」というから、いよいよ、放射線の影響が疑われる。
ただ、滋賀県長浜市と福島県双葉町とでは、塩分摂取量がことなり、高血圧等の成人病の発症率が３・８倍（比較にならない程多い）なんてことはないのだろか？
高血圧患者数の単純比較では、３・８倍（都道府県別統計とランキングで見る県民性http://todo-ran.com/ts/kiji/14940）にはならないようだが・・・
ちなみに、2008年のデータで一万人当たり、福島県は900.96人、滋賀県は631.40人。高血圧と鼻血は関係があるそうだ。
潜在的な患者数が４倍というのも考えづらいが・・・
その辺の問題はないのだろうか？
私なら、あとから、ワンワンキャンキャン言われないように、島根県の都市と比較するが・・・
2008年のデータで一万人当たり、島根県は872.98人と福島県の900.96人に近い。
これなら、潜在的な患者数（予備軍含む）も同程度と言い張れるから、明快だ。
きっと、大きな声で言えない、深い事情があったのだろう。
「津田教授らは、長期の避難生活だけでなく放射線の影響があるとみており、熊本学園大学の中地重晴教授が調査の中間報告を昨年、学会で発表。健康管理の重要性を訴えた。郷地所長は今回、これらの症状を医学面から考察。」ということだから、
医学上、問題ないのだろう。
津田教授は、
「『説明に無理がなく、内容に異論はない。鼻血の症状自体を認めない人もいるが、それこそ科学的な根拠がなく、問題だ』」「ただ住民の訴えは「『ストレスの影響』などと軽視され、実態調査もほとんどなされてない。津田教授は『大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」では大騒ぎするのに、調査する権限を持つ自治体の首長も、この問題では事実を調べようとしない。その責任は大きい』」と指摘したという。
『神戸新聞』は同日付の「福島の鼻血『内部被ばくか』神戸の医師、学会で発表」という記事でも、
「東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画『美味（おい）しんぼ』で登場人物が鼻血を流す場面が『風評被害を招く』などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が１２日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。」と伝えている。
「郷地所長によると、福島からの避難者の２人に１人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。」
「郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘」し、
「金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に１日１００ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する」として、
「『もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない』」などと述べて、
「大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだった」と指摘したという。
『美味しんぼ』の「鼻血」表現は、不安を煽るものでなく、事実を伝えるものであった可能性が高そうである。
ワンワンキャンキャン言って、『美味しんぼ』を責めて、その尻馬に乗った犬党のヒトビトは、どう責任を取るのだろうか？
あ、ジブンのせいでなにが起こっても責任を取らないのが、犬党だった。
「『愛の告白』動画、中国で波紋呼ぶ」？？ 「防火、防犯、防教官」⇒ 「防火、防犯、防警官」？？ 「地震憲兵火事巡査」⇒「地震安倍ちゃん火事巡査」！！ [世界の彼方此方で「ニャー」と叫ぼう。]
TBSのサイトに「『愛の告白』動画、中国で波紋呼ぶ」という記事があった。
河南省にある専門学校に軍事教練の教官として派遣された中国人民解放軍の男性教官が、
「生徒たちが見守る中、女子学生に愛を告げ、キスをした」のだそうだ。
「その様子は瞬く間にネット上に広がり」、
中国人民解放軍にばれてしまって、「教官にあるまじき行為だ」と問題になったという話だ。
軍事教練の期間は、３、４週間ほどということらしいから、
日本の警察官なみの、性欲の炎上の速さだ。
どこの犬党員も、野犬並だ。
どうということのない記事なのだが、
「中には『防火、防犯、防教官』など冷やかしのコメントが寄せられました。」という部分が、非常にいい。
さすが、漢字の故郷の国だ。
「防火、防犯、防教官」
簡潔で、いい表現だ。
何を意図して書いたかはわからないが、単なるユーモアだけでなく中国人民解放軍への批判となっている。
これをそのままパクって、
「防火、防犯、防警官」を
日本警察による犯罪の被害者にならないための市民の心掛けを表す標語にすればいいだろう。
「防火、防犯、防教官」という標語で、
山崎今朝弥『地震憲兵火事巡査』（解放社、1924年）を思い出した。
インパクトのある題名なので、パッと思い出せたのだが・・・
内容を失念してしまった。
「地震雷火事親父」をもじって「地震憲兵火事巡査」と言い換え、
当時の怖いものを並べた題名の本を、戦前に出版したというのが面白くて、読んだはずなのだが・・・
山崎今朝弥にならって、現在の怖いモノを表現すると、
「地震安倍ちゃん火事巡査」といったところだろうか。
「地震犬党火事巡査」でもいけそうだ。
山崎今朝弥が「地震憲兵火事巡査」というずっと前に、
といった漱石は、やっぱり偉大だ。
河南省にある専門学校に軍事教練の教官として派遣された中国人民解放軍の男性教官が、
「生徒たちが見守る中、女子学生に愛を告げ、キスをした」のだそうだ。
「その様子は瞬く間にネット上に広がり」、
中国人民解放軍にばれてしまって、「教官にあるまじき行為だ」と問題になったという話だ。
軍事教練の期間は、３、４週間ほどということらしいから、
日本の警察官なみの、性欲の炎上の速さだ。
どこの犬党員も、野犬並だ。
どうということのない記事なのだが、
「中には『防火、防犯、防教官』など冷やかしのコメントが寄せられました。」という部分が、非常にいい。
さすが、漢字の故郷の国だ。
「防火、防犯、防教官」
簡潔で、いい表現だ。
何を意図して書いたかはわからないが、単なるユーモアだけでなく中国人民解放軍への批判となっている。
これをそのままパクって、
「防火、防犯、防警官」を
日本警察による犯罪の被害者にならないための市民の心掛けを表す標語にすればいいだろう。
「防火、防犯、防教官」という標語で、
山崎今朝弥『地震憲兵火事巡査』（解放社、1924年）を思い出した。
インパクトのある題名なので、パッと思い出せたのだが・・・
内容を失念してしまった。
「地震雷火事親父」をもじって「地震憲兵火事巡査」と言い換え、
当時の怖いものを並べた題名の本を、戦前に出版したというのが面白くて、読んだはずなのだが・・・
山崎今朝弥にならって、現在の怖いモノを表現すると、
「地震安倍ちゃん火事巡査」といったところだろうか。
「地震犬党火事巡査」でもいけそうだ。
山崎今朝弥が「地震憲兵火事巡査」というずっと前に、
といった漱石は、やっぱり偉大だ。
警察流の危機管理論の最大の欠点。危機管理論は松井茂閣下の国民皆警察の系譜の政策であり、夏目漱石が「探偵化」と呼んで批判した松井茂閣下の国民皆警察化と同じ欠点を持っている。 [世界の彼方此方で「ニャー」と叫ぼう。]
勝共思想（反共思想≒警察精神）を共有し、信仰する政治家や宗教家で、法律の抜け穴を使って、他人様に何をしても許されるなどと、思い違いをしている人達は、刑罰のような犯罪に巻き込まれるリスクが高まるので、注意する必要があるだろう。
なぜなら、勝共思想を共有し、信仰する政治家や宗教家は、警察流の危機管理論の危機管理広報を便利使いしているように見えるからである。警察流の危機管理論の危機管理広報は便利で、安倍答弁や統一教会会長の記者会見はその模倣のように見える。
確かに危機管理広報は自己正当化に便利である。しかし、便利だから正しいというわけではなく、正義のように自分自身を演出できるからといって、正義を具現化できるわけではない。できるのは、イメージの操作（彼らの用語で言えば「印象操作」）だけである。
警察流の危機管理広報では「逆恨み」「意味不明」など便利な用語があるので全然問題ではないし、法律的に犯罪行為を構成することもないのだけれども、常にある種の危険がつきまとうことになる。
この危険、このリスクが、すべてのリスクを被害極限化できリスクをマネジメントできると自負する警察流の危機管理論の最大の欠点である。
この最大の欠点というのは、警察流の危機管理論（壺売り商法に似た壺売り政策）を現実の世界に適用すると、刑罰のような犯罪のリスクが高まることを考慮していないことである。
警察流の危機管理論における最大の危機は個人（警察官主に警察官僚、政府、統一教会用語でいえば教祖や教団職員など）や組織（警察、国家、統一教会用語でいえば教団など）のイメージに対する攻撃で、その被害極限化を最終目的としており、この仮想敵は、●カ（統一教会用語でいえば「サタン」）である（警察を批判すると●カ認定されるのはこのためである）。
警察流の危機管理論の最終目的のために考え出されたのが危機管理広報である。
この危機管理広報によるコミュニケーションの特徴を個人に当てはめると、モラルハラスメントの加害者の特徴と一致する。
危機管理広報による、イメージの操作（彼らの用語で言えば「印象操作」）は、個人（警察官主に警察官僚、政府、統一教会用語でいえば教祖や教団職員など）や組織（警察、国家、統一教会用語でいえば教団など）のイメージを守ることで、その組織に所属する人間に個人（警察官主に警察官僚、政府、統一教会用語でいえば教祖や教団職員など）や組織（警察、国家、統一教会用語でいえば教団など）のイメージを守るための行動や行為を強いることと同義で、組織に所属する人間は組織のイメージによって操作されることになる。
危機管理論による危機管理広報、つまりイメージの操作（彼らの用語で言えば「印象操作」）は、組織のイメージによる人間の操作になっている。この操作は、行政、マスコミ、教団、仮想敵以外の人間すべてと仮想敵とを分離しコントロールする手法である。
この仮想敵というのは、●カ（統一教会用語でいえば「サタン」）である（警察を批判すると●カ認定されるのはこのためである）。警察内虐めの際に被害は、●カ・●タ・チ●ンコと呼ばれて完全排除されるといわれている。これは危機管理論の危機管理広報の組織のイメージによるコントロールとよく似ており、仮想敵以外の人間すべてと仮想的とを分離しコントロールする手法の現実への適用事例と考えられる。
松井茂閣下の時代は「警察精神」「和魂」（「陛下の警察官」「日本精神」など）という暗示と警察官や著名人などを模倣中心にして国民と非国民を分離しコントロールする手法だったものが、暗示を「警察精神」から「公僕」などに代え、模倣の法則の応用による「国民皆警察」を心理学の応用とか「CR戦略」「CI活動」などと言い換えて、それらすべての手法をひっくるめたかたちで危機管理論と呼ばれるようになっている。
危機管理論は松井茂閣下の国民皆警察の系譜の政策であり、夏目漱石が「探偵化」と呼んで批判した松井茂閣下の国民皆警察化と同じ欠点を持っている。つまり、危機管理論の最大の欠点は、漱石のいう道義的同情を欠いていることである。いいかえると、危機管理論には道徳的基礎づけがないことが最大の欠点なのである。道徳的基礎というのは、漱石が英雄と呼ぶショーペンハウアーの哲学でいうところの同苦や共苦で、漱石のいう道義的同情のことである。
道義的同情を欠いた行為を便利使いすることの最大のリスクは、「これの目的とするところは復讐と呼ぶよりは刑罰と呼ぶほうがふさわしい」という、ショーペンハウアーの言葉に端的に表現されている。
※このリスクに対する危機管理論的対策は、個人（警察官主に警察官僚、政府、統一教会用語でいえば教祖や教団職員など）や組織（警察、国家、統一教会用語でいえば教団など）のイメージを守るためにイメージを操作（彼らの用語で言えば「印象操作」）してイメージを破壊するという意味での加害者（犯罪被害者など刑法でいうこところの被害者も組織のイメージを損ねる場合は加害者扱いされる。警察不祥事を暴露する者も加害者扱いされる。つまり、危機管理論使いに加害者認定された者すべて。）に同情しないようにコントロールすることになる。このことは仮想敵以外の人間に道義的同情を捨てることを教養することになり、倫理観を危機管理論によって提示するイメージによってコントロールすることになるので、道義的同情を欠いた世界をつくることに拍車をかけることになる。このリスクに対する警察流の危機管理論の適用は解決策ではなく、むしろリスクを高める結果になるであろう。
以下、
「安倍晋三射殺事件で『これの目的とするところは復讐と呼ぶよりは刑罰と呼ぶほうがふさわしい』という、ショーペンハウアーの言葉を思い出した。[「安倍総理、日本国万歳！！」①] 」を再掲。
安倍晋三射殺事件で、ショーペンハウアーの言葉を思い出した。
「ある人が大きな怪物的な不正」をこうむった場合、「途方もない怪物的不正行為が今後二度とけっしておこらないようになるということを求め」、 「圧制者をつけ狙い―中略―殺害し、あらかじめ覚悟していたとおりに自らは断頭台上の露と消えていくという例」、「これの目的とするところは復讐と呼ぶよりは刑罰と呼ぶほうがふさわしい」。そして、「この種の刑罰は、国家が処罰しようともしなかったしまた処罰することもできなかった行為、国家がその処罰に賛成していない行為にのみ向けられている」などと、ショーペンハウアーは述べている。
ショーペンハウアーの主著『意志と表象としての世界』より
以下、
「『「勝共連合」と自民、改憲草案に多くの一致点』！！ 安倍晋三元総理の政治理念の『美しい国』が統一教会の教義なんだから、当然だろう。 [日本の新聞やニュース番組は、アニメ以上に面白い？]」を再掲。
2022年8月8日の『毎日新聞』のニュースサイトに「『勝共連合』と自民、改憲草案に多くの一致点 今後の論議に影響か」https://mainichi.jp/articles/20220808/k00/00m/010/190000c という記事があった。
この記事を読むと、自由民主党が統一教会のフロント組織にしかみえないのだが、私の気のせいだろうか？
ま、 安倍晋三元総理の政治理念の「美しい国」が、統一教会の教義なんだから、当然か・・・
以下、
「自民党などの国や地方の議員は統一教会の『教団外信者』！？」を再掲。
統一教会問題の報道をみていて思ったのだが、報道各社は、統一教会問題の関係者を、一般信者（献金している人）、教団関係者（教祖や記者会見していたヒトなど）、教団外の受益者（自民党などの国や地方の議員）などと区分して報道しているように思う。
仏教の場合は、出家（僧侶）と在家（檀家）があり、信者の立場はわかりやすい。ほとんどの日本人は、自称無宗教の在家信者になっているようであるが、統一教会をめぐる教団と個人の関係がどうもわかりにくい。
そこで、統一教会の信者の権利と義務の関係から信者を分類してみることにした。
統一教会の信者は統一教会の教団に「十分の一献金」をしているというので、便宜上これを「一般信者」と呼ぶことにする。「一般信者」は高額献金や布教などの「奉仕」活動の義務があり、それに加えて、自民党議員の選挙運動員や秘書などの「奉仕」活動をする義務のある人たちのことを呼んでいるようである。つまり「一般信者」とは「十分の一献金＋奉仕義務」信者である。
教祖とその一族、教団職員など実質的に「十分の一献金」を免除（帳簿上の操作のみとなる？）されていると考えられる。便宜上これを「教団信者」と呼ぶことにする。「教団信者」の教祖や教団職員は教団運営のための高額献金や布教（「十分の一献金」信者の確保）のために一般信者から奉仕活動を受ける権利を持っているようである。つまり「教団信者」とは「十分の一献金免除＋被奉仕権利」信者である。
新聞やテレビで、教団外の受益者として表現されている自民党などの国や地方の議員は、教団に「十分の一献金」はしていないが、選挙運動員や秘書として「一般信者」の奉仕を受けていた。そして、その代わりに高額献金を得るための布教活動などに無料「奉仕」していた（例：安倍晋三元総理は統一教会の広告塔になっていた。これは広告費換算額相当の献金といえる）。つまり自民党などの国や地方の議員は「十分の一献金免除＋被奉仕権利＋布教活動奉仕（広告費換算額相当の献金）」していたことになる。
統一教会の信者の権利義務の関係から見ると、これは、ちょうど「一般信者」と「教団信者」との中間に位置しているということになり、自民党などの国や地方の議員は教団外の受益者ではなく、教団外の信者（便宜上「教団外信者」と呼ぶ）ということになるだろう。
つまり、自民党などの国や地方の議員は統一教会の「教団外信者」ということになるだろう。
以上のように、統一教会の信者の権利義務の関係に着目して分類すると、統一教会の信者は「一般信者」「教団信者」「教団外信者」に分類できる。
統一教会の「教団外信者」は、日本人の多くが自称無宗教の仏教の在家信者であるように、自称非統一教会信者（自称「統一教会とは無関係」）であると考えれば、統一教会問題を理解しやすいのではないだろうか。
これらの仮説がすべて正しければ、日本の保守は、自称神道信者の統一教会の「教団外信者」の集団ということになる。
統一教会の「一般信者」「教団信者」の数は少ないが「教団外信者」をカウントすると、限りなく自民党員の数に近くなるのではないだろうか？
いや、
聖和政策研究会を率いた安倍晋三元総理が、統一教会の教義「美しい国」を政治理念として諸政策を推進したのだとすると、自民党の得票数が、統一教会の「一般信者」「教団信者」「教団外信者」の総計。つまり、統一教会の教義に帰依した信者の総計といえるのではないだろうか。
恐ろしいことに、投票行動が統一教会の教義への帰依を示す行為となっている。
自民党への投票は、統一教会の教義の実現に奉仕することで、投票行為が教団への奉仕となっている。「一般信者」の「教団外信者」への選挙運動などの奉仕は、統一教会の教義の布教と実現のための奉仕という純粋に宗教的な意味をもつものとなっている。
「一般信者」「教団信者」「教団外信者」と同様に権利義務の関係で考えれば、自民党への投票者は「十分の一献金免除＋教義実現のための奉仕」信者といえる。この信者を便宜上「国民信者」と呼ぶ。
「一般信者」「教団信者」「教団外信者」「国民信者」によって、カルト教団国家が構成されると言って良いだろう。
国民を無意識のうちに、帰依させ、コントロールする手法は、まさに危機管理論である。
※一般信者＝警察協力者、教団信者＝警察官僚と警察官（模倣中心）、教団外信者＝著名人の警察協力者（政治家・マスコミ・芸能人などの影響力の強い模倣中心）、国民信者＝国民（投票でなく自粛・忖度で国家に奉仕）と考えれば、危機管理論（壺売り政策＝国民皆警察化）の手法がカルト教団の布教手法に酷似していることがわかりやすいだろう。近隣住区論の教会に当たる施設が日本では交番にあたる（最近数が減っているようだが、教会教区≒交番受持区域）ことは、キリスト教国にならって近代化する過程で模倣中心としての警察官の果たした役割と近代化の思想としての警察精神の役割を知るのに役立つだろう。キリスト教の布教活動の模倣であるからカルト教団の布教活動と酷似するのは当然なのだが・・・、あ、国民皆警察化してるから、そんなことには気付かないか・・・
以下、
「岸－安倍家と文鮮明教祖（統一教会）との関係が報道されているとおりであり、警察が捜査を開始すれば、ゾルゲ事件以上の大事件に発展しそうだ。 [ジョーク（未来予測）]」を再掲。
現在、岸－安倍家と統一教会（国際勝共連合など含む）との関係が各放送局で報道されている。NHKに対しては「NHKはなぜ統一教会報道をしないのか」という批判があるらしいが、『事件の涙 「そして、研究棟の一室で～九州大学 ある研究者の死」』https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/92894/2894212/index.html と同じ構成で行けばすぐ特番が出来そうなのに、勿体ない話しである。
NHKを除く、各放送局の放送内容はネット上の陰謀論が事実であると示唆するかのような内容のものが増えてきたように思われる。30年前に陰謀論者枠（考えすぎなんじゃとの印象を視聴者に与える役回り）だった人がジャーナリスト枠に入ってコメントしているかのような観がある。
2022年07月25日の『ニューズウィーク日本版』の「教団の収益の7割は日本──日米の危機を生んだ『秘密工作活動』と統一教会」という記事には、
岸－安倍家と文鮮明教祖（統一教会、国際勝共連合など関連団体含む）との関係が報道されているとおりであり、警察が捜査を開始すれば、ゾルゲ事件以上の大事件に発展しそうだ。
ゾルゲ事件はソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および謀略活動を行っていたとする事件だが、統一教会事件（現在「統一教会」という名称は存在しない架空のもなので、便宜上架空の諜報・謀略事件の仮の名称とした）は、共産主義に対抗するためのカルト思想（勝共思想・警察精神など？）で繋がった国内外の人々による諜報・謀略事件ということになりそうだ。
安倍晋三元総理の葬儀で弔旗を掲げるよう公的機関が要請したという、諜報・謀略活動の匂いのする事件が全国各地で起こっていたのだそうだ。
『朝日新聞』のサイトには、「仙台市教委が市立校に半旗掲揚を要請 安倍元首相の葬儀に合わせ」https://www.asahi.com/articles/ASQ840DQXQ83UNHB001.html「福岡市・高島市長『教委の判断』学校への弔旗掲揚に関する通知で」https://www.asahi.com/articles/ASQ856V0WQ85TIPE017.html などといった記事があった。
安倍晋三元総理の葬儀で、公的機関が弔旗を要請（奨学金＝学生ローン的語法によると強要か？）したのだそうだ。
まるで、カルトが支配する国家でのお話のようだ。
なぜ教育委員会が安倍元首相の葬儀に合わせて弔旗掲揚を要請（奨学金＝学生ローン的語法によると強要か？）するのか意味不明だと思うかもしれないが、教育委員会には●●体躯大学とか●●会議的名称の大学の体躯会系の人々がなぜだか多く、狂犬集会などを開いている団体と反目し合っているらしい。
学校の教育現場は、社会主義思想（共産主義の一味？）と勝共思想（＝警察精神）による内戦の最前線の激戦地だったのである。
そんな場所には、警察組織内でたびたび不審死者を出す虐めと呼ばれる教養（教養なので犯罪ではないと主張されている）がはびこっていると噂されているそうだ。
たしかに、教室での子供間の虐めも、神戸市の職員室での教職員間の虐めも、警察教養（警察学校教養と職場教養）によく似ている。
なぜ教育委員会が安倍元首相の葬儀に合わせて弔旗掲揚を要請（奨学金＝学生ローン的語法によると強要か？）するのかといえば、理由は簡単で、そこに勝共思想（＝警察精神）を持った人が沢山いるからである。
もし、政治、教育の場をも巻き込んだ、思想的内戦の諜報・謀略活動が繰り広げられ、その中心に岸－安倍家がいたということになると、ゾルゲ事件とは比べ物にならないくらい、巨大な諜報・謀略事件ということになってしまうだろう。
でも
「安心してください、はいてますよ」
じゃない。
内務官僚（戦後警察官僚、国会議員など）も国際勝共連合などの会員に、入っていますから。
入っているからといって、犯罪でもなんでもなく、そんな大きな力は警察にはないということなのだろうけれども・・・
サタンである陰謀論者は、こう考えるに違いない。なぜ、統一教会に霊感商法（悪徳商法の一つ）で検挙して解散させるなどの措置がとられなかったかを考えれば、有力政治家や有力警察官僚OBの人事ラインの警察官僚による操作があったに違いない。と。
つまり、統一教会事件の諜報・謀略活動に警察も入っていると、陰謀論者は考えるに違いない。
だが、警察流の危機管理論から判断すると、現在、マスコミで取り上げられていることは、些末な問題で、その問題で終わらせるためにワイワイ言っているだけのようにもみえなくないなどといって、どんどん深入りしてくるサタンが登場するかもしれない。
実際に報道されている情報だけで、判断しても、スパイ事件としての統一教会事件は、恐ろしいお話しになってしまう。
『ニューズウィーク日本版』には、
「旧統一教会は1954年の設立後程なく、活動の舞台を日本に拡大」とあるが、岸信介と文鮮明教祖との関係がこの時期はじまったとすると、韓国による竹島への武力侵略との関係が疑われてしまう。
Wikipediaの「独島義勇守備隊」によると、
1954年の韓国の侵略から1956年4月の韓国内務部治安局慶尚北道警察局鬱陵警察署の武装警察官8人の常駐により韓国の独島義勇守備隊による竹島への武力攻撃が完了し、実効支配に移ったことになる。
1954年から1956年の間に諜報・謀略活動があって、日本の国土を武力によって奪った韓国の常駐を許してしまったとすると、諜報・謀略活動に協力することは何を意味するのだろうか？
考えるだけでも恐ろしいお話だ。
『京都大学新聞』によると、
李承晩軍事独裁政権の徹底した反共政策の庇護のもと、勝共思想を教義に持つ文鮮明教祖の統一教会が誕生したかのように書いてある。
この記述を信じるサタンたちはこう考えるに違いない。
韓国による竹島への武力侵略は、李承晩軍事独裁政権とKCIAの諜報・謀略活動が前提となると考えるのが合理的で、李承晩軍事独裁政権とKCIAと関係の深い文鮮明教祖（統一教会、国際勝共連合など関連団体含む）が李承晩軍事独裁政権とKCIAの諜報・謀略活動と関係していた場合、岸－安倍家と文鮮明教祖（統一教会、国際勝共連合など関連団体含む）との関係が報道されているとおりであるなら、岸－安倍家と聖和政策研究会が、李承晩軍事独裁政権にはじまった竹島への武力侵略とその後の実効支配の継続に関係する諜報・謀略活動と無関係とは言えないという極めて合理的な推理が成り立つ。と。
心配である。
もし、岸－安倍家と聖和政策研究会が、李承晩軍事独裁政権にはじまった竹島への武力侵略とその後の実効支配の継続に関係する諜報・謀略活動と関係があるとするなら・・・
このブログで、何度か指摘してきたが、外患誘致罪になってしまうのではないだろうか？
一人でやったわけでなく、
3代続けてやった場合は、単純に外患誘致罪にはならないのだろうか？
ま、全員故人になってしまっているから、問題ないか。
サタンが見せる幻影なのか、聖和政策研究会が統一教会のフロント組織に見えてきた。
いや、聖和政策研究会や統一教会（国際勝共連合など関連組織含む）はKCIAの工作員とその協力者なのだろうか？
サタンはいろんな難癖を付けてくるに違いないので、聖和政策研究会や自民党（不自由非国民主党の略などとサタンに揶揄されかねない）の天使様達には、十分ご注意頂きたいものである。
統一教会の宗教活動（壺売り）は諜報・謀略活動（情報を蒐集し効果的に恐怖心を起こさせて人間の行動をコントロールするなど）の応用のように見えてならない・・・、あ、松井茂閣下の模倣の法則と社会的暗示を駆使した国民皆警察が佐々淳行先生の危機管理論（壺売り政策）になったのとおなじことか。愚かな日本人にバレたら大変・・・、あ、愚かだからバレないか。
安倍総理、日本国万歳！！
安倍総理、日本国万歳！！
安倍総理、日本国万歳！！
以下、
「統一教会のフロント組織の構成員が自民党党員との批判を受けかねないので、聖和会幹部は、証拠を示しつつ明確に否定できるように準備すべきだろう。」を再掲。
自民党（＝聖和会）がすべき、統一教会問題の対応について警察流の危機管理論的問題点について考えてみた。
安倍晋三前総理の射殺事件を契機に統一教会やそのフロント組織の国際勝共連合などと政治家の関係が問題視されているかのような報道がされている。
①自民党と統一教会が組織的に関係があるという事実はない。
②（仮に関係があったとしても）統一教会の信者数が少ないから政治への影響はない。
③政治運動のボランティアが統一教会の信者でも問題はない。
④（そもそも）政治運動のボランティアの宗旨を確認するすべがない。
などということを根拠に、自民党と統一教会との関係には問題がないとして、問題を指摘された自民党議員のなかに、統一教会との関係を断つと断言した議員は一人もいないそうだ。
『テレ朝ニュース』の「『何が問題か疑問』自民・福田氏発言を釈明…政界と旧統一教会との関係続々」によると、
福田総務会長のコメントを自民党の公式見解と考えると、自民党の統一教会との関係に関する一連の問題に対する自民党の公式見解は、「何が問題か」「よくわからない」ということのようだ。
警察流の危機管理論（危機管理広報）としては、問題ないかもしれないが、上記の４つの主張に対して以下のような批判がサタンから出そうなので、自民党（＝聖和会）幹部は、証拠を示して説明できるよう準備すべきだろう。
「①自民党と統一教会が組織的に関係があるという事実はない。」については、サタンから、反社会的組織と交際する人々は、証拠が残らないようにお付き合いするのが常識なので、根拠にはならないとの指摘を受けかねないので、自民党（＝聖和会）幹部は、統一教会が過去も現在も反社会的組織でないことを、証拠を示して説明する必要があるだろう。
「自民・世耕参院幹事長、旧統一教会は『反社会的な団体』との認識を強調」https://www.nikkansports.com/general/news/202207260001240.html によると
「②（仮に関係があったとしても）統一教会の信者数が少ないから政治への影響はない。」については、サタンから、統一教会のフロント組織の構成員が自民党党員との批判を受けかねない。統一教会のフロント組織の構成員が自民党員を兼ねており、フロント組織関係者が自民党の基礎票になっている。このことは、外国のカルト宗教団体の関係者（外国人のマインドコントロールを受けた人々）の投票行動によって日本国の政治がコントロールされていることを示しているなどと、批判されかねないので、自民党（＝聖和会）幹部は、証拠（桜を見る会の招待客に統一教会フロント組織関係者は一人もいない？など）を示しつつ明確に否定すべきだろう。
「③政治運動のボランティアが統一教会の信者でも問題はない。」「④（そもそも）政治運動のボランティアの宗旨を確認するすべがない。」は、公明党に批判の矛先を向けるための作戦だと思うが、外国でカルト認定されていても日本では問題ないという事例を示すことは、兵庫県警のおまわりさんの得意技「一人で死なん」にしか見えないので、自民党（＝聖和会）幹部が公明党や●●学会を非難するのは良策ではないように思われる。
外国のカルト宗教団体の関係者（外国人のマインドコントロールを受けた人々）の投票行動によって日本国の政治がコントロールされているとの批判（危機管理論による壺売り政策は統一教会〔＝カルト教団〕のマインドコントロールと同じ手法による投票行動の操作ではないかなどの批判含む）は、自民党（＝聖和会）の結党以来の危機になりかねない。サタンに自民党はGHQやCIAでなくKCIAの手先の売国奴組織と陰謀論的批判に晒されかねないので、自民党（＝聖和会）幹部は、証拠（アメリカ公文書館文書など）を示しつつGHQやCIAの手先であるということ（日本国民に広く認められている？）を明確に肯定すべきだろう。
以下は、
「『清和』は『聖和』！？ 安倍晋三元総理の政治理念『美しい国』は、統一教会の教義か？ 『令和』という元号も・・・」を再掲。
安倍晋三元総理が教団に斃れられ、安倍晋三元総理のご功績について調べてみようと思って、
『Wikipedia』の「安倍晋三」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89 を読んだ。
つい、『Wikipedia』の「安倍晋三」の「美しい国」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD のリンクをクリックしてしまった。
それを読んで、背筋が凍った。
『Wikipedia』の「美しい国」には、
『Wikipedia』の「安倍晋三」によると、安倍晋三元総理は
『Wikipedia』の「美しい国」によると、安倍晋三元総理は同年（2006年）
テレビ番組では、勝共勢力のコメンテーターや安倍晋三元総理のご友人と自称されるお偉い方々が、「政策への影響などあるはずない」などと絶叫され、ひな壇のタレントや芸人が上手に相づちを打ったり頷いたりしているが、『Wikipedia』にこんなことを書かれてしまうと、あたかも、安倍晋三元総理が統一教会の教義によって政策運営をしたとの、印象操作を受けてしまう。
いや、Wikipediaの「美しい国」をまるまる信じれば、安倍晋三元総理の政治理念の「美しい国」は、統一教会（勝共連合）の教義であったということになってしまう。
Wikipediaの「美しい国」には、
「安倍は総裁に選出され、首相に就任後は自身の基本理念を指す用語として『美しい国』を使用」し、その「美しい国」の「オリジナルは、反共主義政治団体国際勝共連合と世界基督教統一神霊協会（統一教会、統一協会）の初代日本会長を務めた久保木修己の教義」と書いてあり、久保木修己会長の教義は統一教会（国際勝共連合）の教義に反するとは考えられないので、必然的に久保木修己会長の教義は統一教会（国際勝共連合）の教義ということにならざるを得ない。
つまり、安倍晋三元総理の政治理念の「美しい国」は、統一教会（勝共連合）の教義ということになってしまう。
このような印象操作をする人は、統一教会的に表現すれば「サタン」、安倍晋三元総理的に表現すれば「こんな人たち」、勝共勢力（安倍応援団？）のコメンテーターや安倍晋三元総理のご友人と自称される方々的に表現すれば「抵抗勢力」「反アベ」「アベガー」「アベノセイダーズ」「『安倍死ね』など誹謗中傷する人たち」に違いない。
安倍晋三元総理の御親友のプーチン大統領閣下が統べるロシアの裁判所がWikipediaの「ウクライナの特殊作戦に関する偽の情報を削除しなかった」としてグーグルとウィキペディアに罰金を科した https://www.asahi.com/articles/ASQ4J0DF9Q4HUHBI03L.html ように、勝共勢力（安倍応援団？）のコメンテーターや安倍晋三元総理のご友人と自称される方々は、Wikipediaの「安倍晋三」「美しい国」にあるあたかも、安倍晋三元総理が統一教会の教義「美しい国」を政治理念として、諸政策を推進したかのような、印象操作（？）を放置なさるはずはないだろう。
ぜひ、Wikipediaの「安倍晋三」「美しい国」にある「抵抗勢力」「アベガー」「反アベ」「アベノセイダーズ」「『安倍死ね』など誹謗中傷する人たち」の印象操作を目的とした偽の情報（？）の削除を求めて頂きたいものである。
もう一つ気になることがある。
安倍晋三元総理が教団に斃れられて、統一教会との関係がまことしやかに囁かれるようになった。
安倍晋三元総理が教団に斃れられて、統一教会との関係がまことしやかに囁かれるようになると、
「令和」も、もしかすると・・・
統一教会の教祖様の顔色をみてお心を慮って、選んだのではないか？
との素朴な疑問を持つ人も多いのではないだろうか。
そこで、ちょっと調べてみると・・・、結構怖い。
「統一教会」の正式名称は「世界基督教統一神霊協会」で、
統一教会創立40周年の1994年5月1日に「世界平和統一家庭連合」に名称変更したらしい（文化庁の認証は2015年8月26日らしい。統一教会の教団史については「世界平和統一家庭連合」『Wikipedia』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E9%80%A3%E5%90%88#cite_note-Lewis-8 を参照した）。※統一教会創立40周年の1994年5月1日に名称変更したということなので、５月１日は統一教会創立記念日ということになる。
「世界基督教統一神霊協会」から、
「世界平和統一家庭連合」への変更したそうだ。
新旧の教団名の青色の文字を合わせると、
「霊和」になる。
統一教会の教祖様から見れば、
2019年5月1日が「令和元年」だから、
1994年5月1日「世界平和統一家庭連合」への名称変更から、
ちょうど、２５周年を記念して、「令和」になったことになる。つまり、統一教会創立６５周年記念日に「令和」ははじまったことになる。
教祖様は、安倍晋三元総理のことを「初奴」とお思いになったに違いない。
「元号が『霊和』だったら、確かにそう考えられるかもしれないが、元号は『令和』じゃないか！」
「このサタンめ！」とお叱りを受けるかもしれないが・・・
『極東ブログ』http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2019/04/post-ff4d.html の「令和は霊和」という記事によると、「令和は霊和」なのだそうだ。
『極東ブログ』の著者は、山田勝美他『漢字字源辞典』https://www.amazon.co.jp/%E6%BC%A2%E5%AD%97%E5%AD%97%E6%BA%90%E8%BE%9E%E5%85%B8-%E5%B1%B1%E7%94%B0-%E5%8B%9D%E7%BE%8E/dp/4040601025 を引用して、
なんと、「令和は霊和」だったのだ。
もし、「令和は霊和」ということが正しいとすると、統一教会の教祖様の顔色をみてお心を慮って元号を「令和（＝霊和）」とするくらいの信心があったことになる、といわれかねない。
統一教会のアダム国家・エバ国家の教義をみるとhttps://news.yahoo.co.jp/articles/364c9907be412f60e907f61fc3f78dbfb9711d2b 、失われた数十年のうちの安倍晋三元総理の政権下で実施された「美しい国」づくりが、日本民族の緩やかなジェノサイドという結果になっていることが、当然のように見えてしまわないだろうか？
統一教会や韓国からすれば、大いに功績があったという評価になるのだろうが、日本人ににとっての安倍政権とは、いったいなんんだったのだろうか？
などと、思われかねない。
国葬を実施するなら、その前にすべてを明らかにしないと、安倍晋三元総理の政治理念、つまり統一教会の教義「美しい国」が、継承されたことを国際的に宣伝することになりはしないだろうか、心配である。
安倍晋三元総理の国葬については他にも心配なことがある。
統一教会では葬儀のことを「聖和式」と呼び、死を「聖和」と呼ぶそうだ。安倍晋三元総理が率いた会派は「清和政策研究会」、通称「清和会」である。「聖和式」という儀式が出来たのは1984年らしいが、「死」を「聖和」と呼んでいたということは、通常宗教団体では死に関する教義は中心的なものであることから、統一教会設立後の早い時期から「聖和」という語があったと考えられる。もし「令和が霊和」であったなら、清和政策研究会は聖和政策研究会の可能性がありそうだ。また、日本民族の緩やかなジェノサイドという結果になっている清和政策研究会の諸政策を考えると、「清和」が「聖和」つまり「死」であったとすれば、「清和政策研究会」は「聖和（＝死）政策研究会」ということになり、実施した諸政策の結果が日本民族のジェノサイドという結果になっていることに、必然性を感じずにはいられない。
そのような陰謀論的解釈がされないように十分注意する必要があるだろう。
また、統一教会が安倍晋三元総理の国葬を、安倍晋三元総理の日本国聖和式と呼んで、安倍晋三元総理の国葬を教団の宣伝に使う可能性があるので、そのような事がないように対策をしっかりして、安倍晋三元総理の国葬を実施する必要があるだろう。
なぜなら、勝共思想を共有し、信仰する政治家や宗教家は、警察流の危機管理論の危機管理広報を便利使いしているように見えるからである。警察流の危機管理論の危機管理広報は便利で、安倍答弁や統一教会会長の記者会見はその模倣のように見える。
確かに危機管理広報は自己正当化に便利である。しかし、便利だから正しいというわけではなく、正義のように自分自身を演出できるからといって、正義を具現化できるわけではない。できるのは、イメージの操作（彼らの用語で言えば「印象操作」）だけである。
警察流の危機管理広報では「逆恨み」「意味不明」など便利な用語があるので全然問題ではないし、法律的に犯罪行為を構成することもないのだけれども、常にある種の危険がつきまとうことになる。
この危険、このリスクが、すべてのリスクを被害極限化できリスクをマネジメントできると自負する警察流の危機管理論の最大の欠点である。
この最大の欠点というのは、警察流の危機管理論（壺売り商法に似た壺売り政策）を現実の世界に適用すると、刑罰のような犯罪のリスクが高まることを考慮していないことである。
警察流の危機管理論における最大の危機は個人（警察官主に警察官僚、政府、統一教会用語でいえば教祖や教団職員など）や組織（警察、国家、統一教会用語でいえば教団など）のイメージに対する攻撃で、その被害極限化を最終目的としており、この仮想敵は、●カ（統一教会用語でいえば「サタン」）である（警察を批判すると●カ認定されるのはこのためである）。
警察流の危機管理論の最終目的のために考え出されたのが危機管理広報である。
この危機管理広報によるコミュニケーションの特徴を個人に当てはめると、モラルハラスメントの加害者の特徴と一致する。
危機管理広報による、イメージの操作（彼らの用語で言えば「印象操作」）は、個人（警察官主に警察官僚、政府、統一教会用語でいえば教祖や教団職員など）や組織（警察、国家、統一教会用語でいえば教団など）のイメージを守ることで、その組織に所属する人間に個人（警察官主に警察官僚、政府、統一教会用語でいえば教祖や教団職員など）や組織（警察、国家、統一教会用語でいえば教団など）のイメージを守るための行動や行為を強いることと同義で、組織に所属する人間は組織のイメージによって操作されることになる。
危機管理論による危機管理広報、つまりイメージの操作（彼らの用語で言えば「印象操作」）は、組織のイメージによる人間の操作になっている。この操作は、行政、マスコミ、教団、仮想敵以外の人間すべてと仮想敵とを分離しコントロールする手法である。
この仮想敵というのは、●カ（統一教会用語でいえば「サタン」）である（警察を批判すると●カ認定されるのはこのためである）。警察内虐めの際に被害は、●カ・●タ・チ●ンコと呼ばれて完全排除されるといわれている。これは危機管理論の危機管理広報の組織のイメージによるコントロールとよく似ており、仮想敵以外の人間すべてと仮想的とを分離しコントロールする手法の現実への適用事例と考えられる。
松井茂閣下の時代は「警察精神」「和魂」（「陛下の警察官」「日本精神」など）という暗示と警察官や著名人などを模倣中心にして国民と非国民を分離しコントロールする手法だったものが、暗示を「警察精神」から「公僕」などに代え、模倣の法則の応用による「国民皆警察」を心理学の応用とか「CR戦略」「CI活動」などと言い換えて、それらすべての手法をひっくるめたかたちで危機管理論と呼ばれるようになっている。
危機管理論は松井茂閣下の国民皆警察の系譜の政策であり、夏目漱石が「探偵化」と呼んで批判した松井茂閣下の国民皆警察化と同じ欠点を持っている。つまり、危機管理論の最大の欠点は、漱石のいう道義的同情を欠いていることである。いいかえると、危機管理論には道徳的基礎づけがないことが最大の欠点なのである。道徳的基礎というのは、漱石が英雄と呼ぶショーペンハウアーの哲学でいうところの同苦や共苦で、漱石のいう道義的同情のことである。
道義的同情を欠いた行為を便利使いすることの最大のリスクは、「これの目的とするところは復讐と呼ぶよりは刑罰と呼ぶほうがふさわしい」という、ショーペンハウアーの言葉に端的に表現されている。
※このリスクに対する危機管理論的対策は、個人（警察官主に警察官僚、政府、統一教会用語でいえば教祖や教団職員など）や組織（警察、国家、統一教会用語でいえば教団など）のイメージを守るためにイメージを操作（彼らの用語で言えば「印象操作」）してイメージを破壊するという意味での加害者（犯罪被害者など刑法でいうこところの被害者も組織のイメージを損ねる場合は加害者扱いされる。警察不祥事を暴露する者も加害者扱いされる。つまり、危機管理論使いに加害者認定された者すべて。）に同情しないようにコントロールすることになる。このことは仮想敵以外の人間に道義的同情を捨てることを教養することになり、倫理観を危機管理論によって提示するイメージによってコントロールすることになるので、道義的同情を欠いた世界をつくることに拍車をかけることになる。このリスクに対する警察流の危機管理論の適用は解決策ではなく、むしろリスクを高める結果になるであろう。
以下、
「安倍晋三射殺事件で『これの目的とするところは復讐と呼ぶよりは刑罰と呼ぶほうがふさわしい』という、ショーペンハウアーの言葉を思い出した。[「安倍総理、日本国万歳！！」①] 」を再掲。
安倍晋三射殺事件で、ショーペンハウアーの言葉を思い出した。
「ある人が大きな怪物的な不正」をこうむった場合、「途方もない怪物的不正行為が今後二度とけっしておこらないようになるということを求め」、 「圧制者をつけ狙い―中略―殺害し、あらかじめ覚悟していたとおりに自らは断頭台上の露と消えていくという例」、「これの目的とするところは復讐と呼ぶよりは刑罰と呼ぶほうがふさわしい」。そして、「この種の刑罰は、国家が処罰しようともしなかったしまた処罰することもできなかった行為、国家がその処罰に賛成していない行為にのみ向けられている」などと、ショーペンハウアーは述べている。
われわれはある人が大きな怪物的な不正をこうむって、いな場合によってはただ証人としてこのような不正に立会ったというだけで深い憤りの念を覚え、熟考の上、誰からの助けもなしに、不正の行使者に復讐することにおのれ自身の生命を賭けるという例を見ることが時折ある。われわれは彼が、例えば幾年月をかけて一人の強大な圧制者をつけ狙い、とうとう殺害し、そしてあらかじめ覚悟していたとおりに自らは断頭台上の露と消えていくというような例をも見ることがあるのである。いやむしろ、こういう人は断頭台で刑死するのを往々にして避けようとさえしていない。この人にとっては、自分の生命は、復讐のための手段としてしか価値がなかったのだといっていい。――
われわれが今、このような報復心の精神をとくと観察してみると、これは普通の復讐心、他人に苦しみを引き起こしてそれを眺め、自分のこうむった以前の苦しみをそれで和らげようとする復讐心とは大変に違っていることがわかるのである。いやむしろ、これの目的とするところは復讐と呼ぶよりは刑罰と呼ぶ方がふさわしいことにわれわれは気がつく。なぜならここには、本来、実例を示すことで未来に対して影響を及ぼそうとする意図（犯罪予防のこと）がひそんでいるからである。それにこの中にはいささかも利己的な目的というものがない。なにしろ復讐を行なった個人は刑死してしまうのだから、彼のための利己的目的はない。また法律によって治安を得ようとする一社会にとって利己的目的があるともいえない。なぜなら（圧制者に対する）この刑罰の執行は、個人によっておこなわれたのであって、国家によってでもないし、法の履行のためでもないからである。むしろこの種の刑罰は、国家が処罰しようともしなかったしまた処罰することもできなかった行為、国家がその処罰に賛成していない行為にのみ向けられているといっていいのである。――
彼はきわめて途方もない怪物的不正行為が今後二度とけっして起こらないようになるということを求めているのであって、死の恐怖すらこの復讐者をおどかさないのであるから、防御のしようもない復讐という一行為を例示することで、将来出てくるかもしれぬあらゆる不正行使者を威嚇しようとしているわけなのだ。
ショーペンハウアーの主著『意志と表象としての世界』より
以下、
「『「勝共連合」と自民、改憲草案に多くの一致点』！！ 安倍晋三元総理の政治理念の『美しい国』が統一教会の教義なんだから、当然だろう。 [日本の新聞やニュース番組は、アニメ以上に面白い？]」を再掲。
2022年8月8日の『毎日新聞』のニュースサイトに「『勝共連合』と自民、改憲草案に多くの一致点 今後の論議に影響か」https://mainichi.jp/articles/20220808/k00/00m/010/190000c という記事があった。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。
緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争や災害など」としている。などと書いてあった。
この記事を読むと、自由民主党が統一教会のフロント組織にしかみえないのだが、私の気のせいだろうか？
ま、 安倍晋三元総理の政治理念の「美しい国」が、統一教会の教義なんだから、当然か・・・
以下、
「自民党などの国や地方の議員は統一教会の『教団外信者』！？」を再掲。
統一教会問題の報道をみていて思ったのだが、報道各社は、統一教会問題の関係者を、一般信者（献金している人）、教団関係者（教祖や記者会見していたヒトなど）、教団外の受益者（自民党などの国や地方の議員）などと区分して報道しているように思う。
仏教の場合は、出家（僧侶）と在家（檀家）があり、信者の立場はわかりやすい。ほとんどの日本人は、自称無宗教の在家信者になっているようであるが、統一教会をめぐる教団と個人の関係がどうもわかりにくい。
そこで、統一教会の信者の権利と義務の関係から信者を分類してみることにした。
統一教会の信者は統一教会の教団に「十分の一献金」をしているというので、便宜上これを「一般信者」と呼ぶことにする。「一般信者」は高額献金や布教などの「奉仕」活動の義務があり、それに加えて、自民党議員の選挙運動員や秘書などの「奉仕」活動をする義務のある人たちのことを呼んでいるようである。つまり「一般信者」とは「十分の一献金＋奉仕義務」信者である。
教祖とその一族、教団職員など実質的に「十分の一献金」を免除（帳簿上の操作のみとなる？）されていると考えられる。便宜上これを「教団信者」と呼ぶことにする。「教団信者」の教祖や教団職員は教団運営のための高額献金や布教（「十分の一献金」信者の確保）のために一般信者から奉仕活動を受ける権利を持っているようである。つまり「教団信者」とは「十分の一献金免除＋被奉仕権利」信者である。
新聞やテレビで、教団外の受益者として表現されている自民党などの国や地方の議員は、教団に「十分の一献金」はしていないが、選挙運動員や秘書として「一般信者」の奉仕を受けていた。そして、その代わりに高額献金を得るための布教活動などに無料「奉仕」していた（例：安倍晋三元総理は統一教会の広告塔になっていた。これは広告費換算額相当の献金といえる）。つまり自民党などの国や地方の議員は「十分の一献金免除＋被奉仕権利＋布教活動奉仕（広告費換算額相当の献金）」していたことになる。
統一教会の信者の権利義務の関係から見ると、これは、ちょうど「一般信者」と「教団信者」との中間に位置しているということになり、自民党などの国や地方の議員は教団外の受益者ではなく、教団外の信者（便宜上「教団外信者」と呼ぶ）ということになるだろう。
つまり、自民党などの国や地方の議員は統一教会の「教団外信者」ということになるだろう。
以上のように、統一教会の信者の権利義務の関係に着目して分類すると、統一教会の信者は「一般信者」「教団信者」「教団外信者」に分類できる。
統一教会の「教団外信者」は、日本人の多くが自称無宗教の仏教の在家信者であるように、自称非統一教会信者（自称「統一教会とは無関係」）であると考えれば、統一教会問題を理解しやすいのではないだろうか。
これらの仮説がすべて正しければ、日本の保守は、自称神道信者の統一教会の「教団外信者」の集団ということになる。
統一教会の「一般信者」「教団信者」の数は少ないが「教団外信者」をカウントすると、限りなく自民党員の数に近くなるのではないだろうか？
いや、
聖和政策研究会を率いた安倍晋三元総理が、統一教会の教義「美しい国」を政治理念として諸政策を推進したのだとすると、自民党の得票数が、統一教会の「一般信者」「教団信者」「教団外信者」の総計。つまり、統一教会の教義に帰依した信者の総計といえるのではないだろうか。
恐ろしいことに、投票行動が統一教会の教義への帰依を示す行為となっている。
自民党への投票は、統一教会の教義の実現に奉仕することで、投票行為が教団への奉仕となっている。「一般信者」の「教団外信者」への選挙運動などの奉仕は、統一教会の教義の布教と実現のための奉仕という純粋に宗教的な意味をもつものとなっている。
「一般信者」「教団信者」「教団外信者」と同様に権利義務の関係で考えれば、自民党への投票者は「十分の一献金免除＋教義実現のための奉仕」信者といえる。この信者を便宜上「国民信者」と呼ぶ。
「一般信者」「教団信者」「教団外信者」「国民信者」によって、カルト教団国家が構成されると言って良いだろう。
国民を無意識のうちに、帰依させ、コントロールする手法は、まさに危機管理論である。
※一般信者＝警察協力者、教団信者＝警察官僚と警察官（模倣中心）、教団外信者＝著名人の警察協力者（政治家・マスコミ・芸能人などの影響力の強い模倣中心）、国民信者＝国民（投票でなく自粛・忖度で国家に奉仕）と考えれば、危機管理論（壺売り政策＝国民皆警察化）の手法がカルト教団の布教手法に酷似していることがわかりやすいだろう。近隣住区論の教会に当たる施設が日本では交番にあたる（最近数が減っているようだが、教会教区≒交番受持区域）ことは、キリスト教国にならって近代化する過程で模倣中心としての警察官の果たした役割と近代化の思想としての警察精神の役割を知るのに役立つだろう。キリスト教の布教活動の模倣であるからカルト教団の布教活動と酷似するのは当然なのだが・・・、あ、国民皆警察化してるから、そんなことには気付かないか・・・
以下、
「岸－安倍家と文鮮明教祖（統一教会）との関係が報道されているとおりであり、警察が捜査を開始すれば、ゾルゲ事件以上の大事件に発展しそうだ。 [ジョーク（未来予測）]」を再掲。
現在、岸－安倍家と統一教会（国際勝共連合など含む）との関係が各放送局で報道されている。NHKに対しては「NHKはなぜ統一教会報道をしないのか」という批判があるらしいが、『事件の涙 「そして、研究棟の一室で～九州大学 ある研究者の死」』https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/92894/2894212/index.html と同じ構成で行けばすぐ特番が出来そうなのに、勿体ない話しである。
NHKを除く、各放送局の放送内容はネット上の陰謀論が事実であると示唆するかのような内容のものが増えてきたように思われる。30年前に陰謀論者枠（考えすぎなんじゃとの印象を視聴者に与える役回り）だった人がジャーナリスト枠に入ってコメントしているかのような観がある。
2022年07月25日の『ニューズウィーク日本版』の「教団の収益の7割は日本──日米の危機を生んだ『秘密工作活動』と統一教会」という記事には、
旧統一教会は当初、主に韓国内で反共主義と朴政権支持の活動を展開していた。韓国のKCIAが関係する彼らがその後日本とアメリカで展開した活動は、情報機関の世界で言うところの秘密工作活動として始まったとみられる。この種の活動は、対象国の社会や政府の亀裂を利用する。人々の不満や恐怖、希望、政府機関や官僚の弱みに付け込むのだ。https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2022/07/7.php などと書いてあった。
岸－安倍家と文鮮明教祖（統一教会、国際勝共連合など関連団体含む）との関係が報道されているとおりであり、警察が捜査を開始すれば、ゾルゲ事件以上の大事件に発展しそうだ。
ゾルゲ事件はソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および謀略活動を行っていたとする事件だが、統一教会事件（現在「統一教会」という名称は存在しない架空のもなので、便宜上架空の諜報・謀略事件の仮の名称とした）は、共産主義に対抗するためのカルト思想（勝共思想・警察精神など？）で繋がった国内外の人々による諜報・謀略事件ということになりそうだ。
安倍晋三元総理の葬儀で弔旗を掲げるよう公的機関が要請したという、諜報・謀略活動の匂いのする事件が全国各地で起こっていたのだそうだ。
『朝日新聞』のサイトには、「仙台市教委が市立校に半旗掲揚を要請 安倍元首相の葬儀に合わせ」https://www.asahi.com/articles/ASQ840DQXQ83UNHB001.html「福岡市・高島市長『教委の判断』学校への弔旗掲揚に関する通知で」https://www.asahi.com/articles/ASQ856V0WQ85TIPE017.html などといった記事があった。
安倍晋三元総理の葬儀で、公的機関が弔旗を要請（奨学金＝学生ローン的語法によると強要か？）したのだそうだ。
まるで、カルトが支配する国家でのお話のようだ。
なぜ教育委員会が安倍元首相の葬儀に合わせて弔旗掲揚を要請（奨学金＝学生ローン的語法によると強要か？）するのか意味不明だと思うかもしれないが、教育委員会には●●体躯大学とか●●会議的名称の大学の体躯会系の人々がなぜだか多く、狂犬集会などを開いている団体と反目し合っているらしい。
学校の教育現場は、社会主義思想（共産主義の一味？）と勝共思想（＝警察精神）による内戦の最前線の激戦地だったのである。
そんな場所には、警察組織内でたびたび不審死者を出す虐めと呼ばれる教養（教養なので犯罪ではないと主張されている）がはびこっていると噂されているそうだ。
たしかに、教室での子供間の虐めも、神戸市の職員室での教職員間の虐めも、警察教養（警察学校教養と職場教養）によく似ている。
なぜ教育委員会が安倍元首相の葬儀に合わせて弔旗掲揚を要請（奨学金＝学生ローン的語法によると強要か？）するのかといえば、理由は簡単で、そこに勝共思想（＝警察精神）を持った人が沢山いるからである。
もし、政治、教育の場をも巻き込んだ、思想的内戦の諜報・謀略活動が繰り広げられ、その中心に岸－安倍家がいたということになると、ゾルゲ事件とは比べ物にならないくらい、巨大な諜報・謀略事件ということになってしまうだろう。
でも
「安心してください、はいてますよ」
じゃない。
内務官僚（戦後警察官僚、国会議員など）も国際勝共連合などの会員に、入っていますから。
入っているからといって、犯罪でもなんでもなく、そんな大きな力は警察にはないということなのだろうけれども・・・
サタンである陰謀論者は、こう考えるに違いない。なぜ、統一教会に霊感商法（悪徳商法の一つ）で検挙して解散させるなどの措置がとられなかったかを考えれば、有力政治家や有力警察官僚OBの人事ラインの警察官僚による操作があったに違いない。と。
つまり、統一教会事件の諜報・謀略活動に警察も入っていると、陰謀論者は考えるに違いない。
だが、警察流の危機管理論から判断すると、現在、マスコミで取り上げられていることは、些末な問題で、その問題で終わらせるためにワイワイ言っているだけのようにもみえなくないなどといって、どんどん深入りしてくるサタンが登場するかもしれない。
実際に報道されている情報だけで、判断しても、スパイ事件としての統一教会事件は、恐ろしいお話しになってしまう。
『ニューズウィーク日本版』には、
CIAの分析によると、文鮮明(ムン・ソンミョン)を開祖とする旧統一教会は、朴正煕(パク・チョンヒ)政権で韓国の情報機関KCIAのトップを務めた金鍾泌(キム・ジョンピル)が政権の「政治的道具」として利用したとされている。 旧統一教会は1954年の設立後程なく、活動の舞台を日本に拡大した。日本は韓国にとって戦略上極めて重要な国だった。（「教団の収益の7割は日本──日米の危機を生んだ『秘密工作活動』と統一教会」『ニューズウィーク日本版』2022年07月25日 https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2022/07/7.php）と書いてある。
「旧統一教会は1954年の設立後程なく、活動の舞台を日本に拡大」とあるが、岸信介と文鮮明教祖との関係がこの時期はじまったとすると、韓国による竹島への武力侵略との関係が疑われてしまう。
Wikipediaの「独島義勇守備隊」によると、
1954年4月21日日本の巡視船が来島したため交戦状態が発生し、巡視船1隻を撃沈したと主張しており、日本側の記録でも巡視船が発砲を受けて損害を蒙ったことは確認できるが、撃沈は確認できない。また日本側は発砲した組織を韓国「官憲」と認識していた。隊員が何らかの制服を着用していたためだろう。また守備隊はその後も日本巡視船との交戦があったと主張し、日本側記録でも1954年11月30日に日本巡視船が竹島から砲撃を受けたとする。
1956年4月、韓国内務部治安局慶尚北道警察局鬱陵警察署の武装警察官8人が常駐するようになり、独島義勇守備隊は同年12月25日を以って解散した。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E5%B3%B6%E7%BE%A9%E5%8B%87%E5%AE%88%E5%82%99%E9%9A%8A などと書いてある。
1954年の韓国の侵略から1956年4月の韓国内務部治安局慶尚北道警察局鬱陵警察署の武装警察官8人の常駐により韓国の独島義勇守備隊による竹島への武力攻撃が完了し、実効支配に移ったことになる。
1954年から1956年の間に諜報・謀略活動があって、日本の国土を武力によって奪った韓国の常駐を許してしまったとすると、諜報・謀略活動に協力することは何を意味するのだろうか？
考えるだけでも恐ろしいお話だ。
『京都大学新聞』によると、
『統一協会』（勝共連合）は１９５４年韓国・ソウルで当時の李承晩（イ・スンマン）軍事独裁政権の徹底した反共政策の庇護のもと、文鮮明（ムン・ソンミョ ン）を教組として誕生（『京都大学新聞』https://www.kyoto-up.org/genri）とある。
李承晩軍事独裁政権の徹底した反共政策の庇護のもと、勝共思想を教義に持つ文鮮明教祖の統一教会が誕生したかのように書いてある。
この記述を信じるサタンたちはこう考えるに違いない。
韓国による竹島への武力侵略は、李承晩軍事独裁政権とKCIAの諜報・謀略活動が前提となると考えるのが合理的で、李承晩軍事独裁政権とKCIAと関係の深い文鮮明教祖（統一教会、国際勝共連合など関連団体含む）が李承晩軍事独裁政権とKCIAの諜報・謀略活動と関係していた場合、岸－安倍家と文鮮明教祖（統一教会、国際勝共連合など関連団体含む）との関係が報道されているとおりであるなら、岸－安倍家と聖和政策研究会が、李承晩軍事独裁政権にはじまった竹島への武力侵略とその後の実効支配の継続に関係する諜報・謀略活動と無関係とは言えないという極めて合理的な推理が成り立つ。と。
心配である。
もし、岸－安倍家と聖和政策研究会が、李承晩軍事独裁政権にはじまった竹島への武力侵略とその後の実効支配の継続に関係する諜報・謀略活動と関係があるとするなら・・・
このブログで、何度か指摘してきたが、外患誘致罪になってしまうのではないだろうか？
一人でやったわけでなく、
3代続けてやった場合は、単純に外患誘致罪にはならないのだろうか？
ま、全員故人になってしまっているから、問題ないか。
サタンが見せる幻影なのか、聖和政策研究会が統一教会のフロント組織に見えてきた。
いや、聖和政策研究会や統一教会（国際勝共連合など関連組織含む）はKCIAの工作員とその協力者なのだろうか？
サタンはいろんな難癖を付けてくるに違いないので、聖和政策研究会や自民党（不自由非国民主党の略などとサタンに揶揄されかねない）の天使様達には、十分ご注意頂きたいものである。
統一教会の宗教活動（壺売り）は諜報・謀略活動（情報を蒐集し効果的に恐怖心を起こさせて人間の行動をコントロールするなど）の応用のように見えてならない・・・、あ、松井茂閣下の模倣の法則と社会的暗示を駆使した国民皆警察が佐々淳行先生の危機管理論（壺売り政策）になったのとおなじことか。愚かな日本人にバレたら大変・・・、あ、愚かだからバレないか。
安倍総理、日本国万歳！！
安倍総理、日本国万歳！！
安倍総理、日本国万歳！！
以下、
「統一教会のフロント組織の構成員が自民党党員との批判を受けかねないので、聖和会幹部は、証拠を示しつつ明確に否定できるように準備すべきだろう。」を再掲。
自民党（＝聖和会）がすべき、統一教会問題の対応について警察流の危機管理論的問題点について考えてみた。
安倍晋三前総理の射殺事件を契機に統一教会やそのフロント組織の国際勝共連合などと政治家の関係が問題視されているかのような報道がされている。
①自民党と統一教会が組織的に関係があるという事実はない。
②（仮に関係があったとしても）統一教会の信者数が少ないから政治への影響はない。
③政治運動のボランティアが統一教会の信者でも問題はない。
④（そもそも）政治運動のボランティアの宗旨を確認するすべがない。
などということを根拠に、自民党と統一教会との関係には問題がないとして、問題を指摘された自民党議員のなかに、統一教会との関係を断つと断言した議員は一人もいないそうだ。
『テレ朝ニュース』の「『何が問題か疑問』自民・福田氏発言を釈明…政界と旧統一教会との関係続々」によると、
自民党 福田達夫総務会長（29日） 「我が党が組織的にある団体から強い影響を受けてそれで政治を動かしているのであれば問題かもしれませんが、申し訳ないが、僕の今の理解の範疇だと、そういうことは一切ないので、何が問題か僕はよくわからないです」https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000263409.html ということらしい。
福田総務会長のコメントを自民党の公式見解と考えると、自民党の統一教会との関係に関する一連の問題に対する自民党の公式見解は、「何が問題か」「よくわからない」ということのようだ。
警察流の危機管理論（危機管理広報）としては、問題ないかもしれないが、上記の４つの主張に対して以下のような批判がサタンから出そうなので、自民党（＝聖和会）幹部は、証拠を示して説明できるよう準備すべきだろう。
「①自民党と統一教会が組織的に関係があるという事実はない。」については、サタンから、反社会的組織と交際する人々は、証拠が残らないようにお付き合いするのが常識なので、根拠にはならないとの指摘を受けかねないので、自民党（＝聖和会）幹部は、統一教会が過去も現在も反社会的組織でないことを、証拠を示して説明する必要があるだろう。
「自民・世耕参院幹事長、旧統一教会は『反社会的な団体』との認識を強調」https://www.nikkansports.com/general/news/202207260001240.html によると
自民党の世耕弘成参院幹事長は26日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し「反社会的な団体」との認識を強調した。ということらしいので、「旧統一教会は『反社会的な団体』」という認識を変える（マインドコントロールする？）必要があると思われる。
「②（仮に関係があったとしても）統一教会の信者数が少ないから政治への影響はない。」については、サタンから、統一教会のフロント組織の構成員が自民党党員との批判を受けかねない。統一教会のフロント組織の構成員が自民党員を兼ねており、フロント組織関係者が自民党の基礎票になっている。このことは、外国のカルト宗教団体の関係者（外国人のマインドコントロールを受けた人々）の投票行動によって日本国の政治がコントロールされていることを示しているなどと、批判されかねないので、自民党（＝聖和会）幹部は、証拠（桜を見る会の招待客に統一教会フロント組織関係者は一人もいない？など）を示しつつ明確に否定すべきだろう。
「③政治運動のボランティアが統一教会の信者でも問題はない。」「④（そもそも）政治運動のボランティアの宗旨を確認するすべがない。」は、公明党に批判の矛先を向けるための作戦だと思うが、外国でカルト認定されていても日本では問題ないという事例を示すことは、兵庫県警のおまわりさんの得意技「一人で死なん」にしか見えないので、自民党（＝聖和会）幹部が公明党や●●学会を非難するのは良策ではないように思われる。
外国のカルト宗教団体の関係者（外国人のマインドコントロールを受けた人々）の投票行動によって日本国の政治がコントロールされているとの批判（危機管理論による壺売り政策は統一教会〔＝カルト教団〕のマインドコントロールと同じ手法による投票行動の操作ではないかなどの批判含む）は、自民党（＝聖和会）の結党以来の危機になりかねない。サタンに自民党はGHQやCIAでなくKCIAの手先の売国奴組織と陰謀論的批判に晒されかねないので、自民党（＝聖和会）幹部は、証拠（アメリカ公文書館文書など）を示しつつGHQやCIAの手先であるということ（日本国民に広く認められている？）を明確に肯定すべきだろう。
以下は、
「『清和』は『聖和』！？ 安倍晋三元総理の政治理念『美しい国』は、統一教会の教義か？ 『令和』という元号も・・・」を再掲。
安倍晋三元総理が教団に斃れられ、安倍晋三元総理のご功績について調べてみようと思って、
『Wikipedia』の「安倍晋三」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89 を読んだ。
つい、『Wikipedia』の「安倍晋三」の「美しい国」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD のリンクをクリックしてしまった。
それを読んで、背筋が凍った。
『Wikipedia』の「美しい国」には、
美しい国（うつくしいくに、英訳：Beautiful Country[1]）とは、元内閣総理大臣安倍晋三が掲げた国家像である[2]。――中略―― オリジナルは、反共主義政治団体国際勝共連合と世界基督教統一神霊協会（統一教会、統一協会）の初代日本会長を務めた久保木修己の教義である[4][5]。
『美しい国』という題名は、世界基督教統一神霊協会（統一教会、統一協会）の初代日本支部長を務めた久保木修己の遺稿集として、2004年に世界日報社から出版された『美しい国 日本の使命』にも使用されている[28]。なお、安倍晋三の祖父の岸信介や父の安倍晋太郎は国際勝共連合会長の久保木と交遊があった事が指摘されている[29]。などと書いてあった。
『Wikipedia』の「安倍晋三」によると、安倍晋三元総理は
2006年7月19日に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行するベストセラーになった[132]。政権スローガンも「美しい国日本を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。自身の政権の立場を“「戦後レジーム（体制）」からの新たな船出”と位置づけている。と書いてあった。
『Wikipedia』の「美しい国」によると、安倍晋三元総理は同年（2006年）
9月1日に総裁選挙への出馬を正式に立候補する際にも、「美しい国、日本。」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布すると共に、一般国民に対しても広く公開した。安倍は総裁に選出され、首相に就任後は自身の基本理念を指す用語として「美しい国」を使用したという。
テレビ番組では、勝共勢力のコメンテーターや安倍晋三元総理のご友人と自称されるお偉い方々が、「政策への影響などあるはずない」などと絶叫され、ひな壇のタレントや芸人が上手に相づちを打ったり頷いたりしているが、『Wikipedia』にこんなことを書かれてしまうと、あたかも、安倍晋三元総理が統一教会の教義によって政策運営をしたとの、印象操作を受けてしまう。
いや、Wikipediaの「美しい国」をまるまる信じれば、安倍晋三元総理の政治理念の「美しい国」は、統一教会（勝共連合）の教義であったということになってしまう。
Wikipediaの「美しい国」には、
「安倍は総裁に選出され、首相に就任後は自身の基本理念を指す用語として『美しい国』を使用」し、その「美しい国」の「オリジナルは、反共主義政治団体国際勝共連合と世界基督教統一神霊協会（統一教会、統一協会）の初代日本会長を務めた久保木修己の教義」と書いてあり、久保木修己会長の教義は統一教会（国際勝共連合）の教義に反するとは考えられないので、必然的に久保木修己会長の教義は統一教会（国際勝共連合）の教義ということにならざるを得ない。
つまり、安倍晋三元総理の政治理念の「美しい国」は、統一教会（勝共連合）の教義ということになってしまう。
このような印象操作をする人は、統一教会的に表現すれば「サタン」、安倍晋三元総理的に表現すれば「こんな人たち」、勝共勢力（安倍応援団？）のコメンテーターや安倍晋三元総理のご友人と自称される方々的に表現すれば「抵抗勢力」「反アベ」「アベガー」「アベノセイダーズ」「『安倍死ね』など誹謗中傷する人たち」に違いない。
安倍晋三元総理の御親友のプーチン大統領閣下が統べるロシアの裁判所がWikipediaの「ウクライナの特殊作戦に関する偽の情報を削除しなかった」としてグーグルとウィキペディアに罰金を科した https://www.asahi.com/articles/ASQ4J0DF9Q4HUHBI03L.html ように、勝共勢力（安倍応援団？）のコメンテーターや安倍晋三元総理のご友人と自称される方々は、Wikipediaの「安倍晋三」「美しい国」にあるあたかも、安倍晋三元総理が統一教会の教義「美しい国」を政治理念として、諸政策を推進したかのような、印象操作（？）を放置なさるはずはないだろう。
ぜひ、Wikipediaの「安倍晋三」「美しい国」にある「抵抗勢力」「アベガー」「反アベ」「アベノセイダーズ」「『安倍死ね』など誹謗中傷する人たち」の印象操作を目的とした偽の情報（？）の削除を求めて頂きたいものである。
もう一つ気になることがある。
安倍晋三元総理が教団に斃れられて、統一教会との関係がまことしやかに囁かれるようになった。
安倍晋三元総理が教団に斃れられて、統一教会との関係がまことしやかに囁かれるようになると、
「令和」も、もしかすると・・・
統一教会の教祖様の顔色をみてお心を慮って、選んだのではないか？
との素朴な疑問を持つ人も多いのではないだろうか。
そこで、ちょっと調べてみると・・・、結構怖い。
「統一教会」の正式名称は「世界基督教統一神霊協会」で、
統一教会創立40周年の1994年5月1日に「世界平和統一家庭連合」に名称変更したらしい（文化庁の認証は2015年8月26日らしい。統一教会の教団史については「世界平和統一家庭連合」『Wikipedia』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E9%80%A3%E5%90%88#cite_note-Lewis-8 を参照した）。※統一教会創立40周年の1994年5月1日に名称変更したということなので、５月１日は統一教会創立記念日ということになる。
「世界基督教統一神霊協会」から、
「世界平和統一家庭連合」への変更したそうだ。
新旧の教団名の青色の文字を合わせると、
「霊和」になる。
統一教会の教祖様から見れば、
2019年5月1日が「令和元年」だから、
1994年5月1日「世界平和統一家庭連合」への名称変更から、
ちょうど、２５周年を記念して、「令和」になったことになる。つまり、統一教会創立６５周年記念日に「令和」ははじまったことになる。
教祖様は、安倍晋三元総理のことを「初奴」とお思いになったに違いない。
「元号が『霊和』だったら、確かにそう考えられるかもしれないが、元号は『令和』じゃないか！」
「このサタンめ！」とお叱りを受けるかもしれないが・・・
『極東ブログ』http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2019/04/post-ff4d.html の「令和は霊和」という記事によると、「令和は霊和」なのだそうだ。
『極東ブログ』の著者は、山田勝美他『漢字字源辞典』https://www.amazon.co.jp/%E6%BC%A2%E5%AD%97%E5%AD%97%E6%BA%90%E8%BE%9E%E5%85%B8-%E5%B1%B1%E7%94%B0-%E5%8B%9D%E7%BE%8E/dp/4040601025 を引用して、
同辞典での「令」の原義だが、「跪伏している者に向かって叫び教える」としている。基本的には、白川静などの解釈と違いはない。 だが、今回の新元号「令」は、「よい」「めでたい」という意味を担っているが、同辞典では、この意味は、「令」の原義からではなく、「靈」（レイ）の借用だとしている。つまり、「令」の字は、音が「キョウ」から「レイ」に変化したので、同音の「靈」の代用として使われるようになったということである。当然、「よい」「めでたい」という意味は、「靈」が担っていたことになる。などとして、
まとめると、「令和」の「令」は、一種の宛字なので、本字として使うと、「靈和」あるいは、「霊和」というほうが漢字の本来を伝えているだろう。と結論している。
なんと、「令和は霊和」だったのだ。
もし、「令和は霊和」ということが正しいとすると、統一教会の教祖様の顔色をみてお心を慮って元号を「令和（＝霊和）」とするくらいの信心があったことになる、といわれかねない。
統一教会のアダム国家・エバ国家の教義をみるとhttps://news.yahoo.co.jp/articles/364c9907be412f60e907f61fc3f78dbfb9711d2b 、失われた数十年のうちの安倍晋三元総理の政権下で実施された「美しい国」づくりが、日本民族の緩やかなジェノサイドという結果になっていることが、当然のように見えてしまわないだろうか？
統一教会や韓国からすれば、大いに功績があったという評価になるのだろうが、日本人ににとっての安倍政権とは、いったいなんんだったのだろうか？
などと、思われかねない。
国葬を実施するなら、その前にすべてを明らかにしないと、安倍晋三元総理の政治理念、つまり統一教会の教義「美しい国」が、継承されたことを国際的に宣伝することになりはしないだろうか、心配である。
安倍晋三元総理の国葬については他にも心配なことがある。
統一教会では葬儀のことを「聖和式」と呼び、死を「聖和」と呼ぶそうだ。安倍晋三元総理が率いた会派は「清和政策研究会」、通称「清和会」である。「聖和式」という儀式が出来たのは1984年らしいが、「死」を「聖和」と呼んでいたということは、通常宗教団体では死に関する教義は中心的なものであることから、統一教会設立後の早い時期から「聖和」という語があったと考えられる。もし「令和が霊和」であったなら、清和政策研究会は聖和政策研究会の可能性がありそうだ。また、日本民族の緩やかなジェノサイドという結果になっている清和政策研究会の諸政策を考えると、「清和」が「聖和」つまり「死」であったとすれば、「清和政策研究会」は「聖和（＝死）政策研究会」ということになり、実施した諸政策の結果が日本民族のジェノサイドという結果になっていることに、必然性を感じずにはいられない。
そのような陰謀論的解釈がされないように十分注意する必要があるだろう。
また、統一教会が安倍晋三元総理の国葬を、安倍晋三元総理の日本国聖和式と呼んで、安倍晋三元総理の国葬を教団の宣伝に使う可能性があるので、そのような事がないように対策をしっかりして、安倍晋三元総理の国葬を実施する必要があるだろう。
