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「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 『卒園後、子供たちが潰される』と小学校も運営へ」?? これは、教育ではなく教養(日本警察・中国・北朝鮮で使われる「教養」の意味)であり、児童虐待にあたるのではないだろうか? [国民教養(=警察教養)の時代が到来]

2017年2月9日の『朝日新聞』のニュースサイトに「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」という記事があった。
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。
と言うから驚きだ。
売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
のだそうだ。
さらに、
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
なのだそうだ。

2015年1月8日の『産経新聞』のニュースサイトの「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 『卒園後、子供たちが潰される』と小学校も運営へ」http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html という記事に、森友学園のことが書いてあった。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは-。(服部素子)

夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に2~5歳の園児約150人の大きな声が響く。  教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。  「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(61)の答えは明快だ。  あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。  昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。  「ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます」

同園は昭和25(1950)年の開園。全国初の学校法人立幼稚園だという。  籠池園長の就任は61年。他の幼稚園関係者との会話の中で、前職の公務員時代に抱いていた思いが頭をもたげてきた。  「教育関係者と接していたとき、教師と教え子の“なあなあ言葉”での会話を聞いたり、教師のジャージー姿を目にしたりするにつけ、違和感を覚えました。根底に幼児期の『徳育』の欠如があるのでは、と感じたんです。園の先生たちと話していて、改めてその思いが強くなったんです」  そんなとき、平成7(1995)年1月、阪神大震災が起きた。  「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を12の徳目に置き、『教育勅語』や『五箇条の御誓文』の朗唱を始めたんです」  12の徳目とは、親や先祖を大切に▽兄弟姉妹は仲良く▽夫婦はいつも仲睦まじく▽友達はお互いに信じ合い▽自分の言動をつつしみ▽広くすべての人に愛の手を差しのべ▽勉学に励み職業を身につけ▽知識を高め才能を伸ばし▽人格の向上につとめ▽広く世の人々や社会のためにつくし▽規則に従い社会の秩序を守り▽正しい勇気を持って世のため国のためにつくす--その基となっているのが「教育勅語」なのだという。
などと書いてあった。

なんとも恐ろしい話だ。

これは、教育ではなく教養(日本警察・中国・北朝鮮で使われる「教養」の意味)であり、児童虐待にあたるのではないだろうか?

※阪神淡路大震災は、東日本大震災とは異なり、震度震源発生時間が想定通りに起きたにもかかわらず、兵庫県警を代表とする公務員の対応の失敗で被害が拡大した「官災」(「官災」は石原慎太郎氏の親友の佐々淳行氏の造語)である。

これが、警察標準!! スカートの下に短パン! 頭には女性用パンツ! 警察教養(学校教養と職場教養)で、おかしくなってしまってるんじゃないだろうか? [国民教養(=警察教養)の時代が到来]

スカートの下に短パン!

頭には女性用パンツ!

これが、警察標準!!

「スカートの下に短パン」は、滋賀県警の吊り天井事件、

「頭には女性用パンツ」は、頭にパンツを被って不倫相手に情報漏えいしたというフライデーの記事にある警察庁の警視長のことを指す。

さらに、直近発覚した不祥事を列挙してみると、

兵庫県警察本部芦屋署では警部補が足の長さを比べると言って警察慰安婦の股間を触わり、

芦屋署の副署長の警視がワゴン車の定員オーバーを黙認。

茨城県警の巡査が女子高生をバッグに入れたカメラで盗撮。

というのがある。

こういうヒトたちに、拳銃持たせるのは危険だ。

警察教養(学校教養と職場教養)で、おかしくなってしまってるんじゃないだろうか?

ま、犬党員は、警察や警察官をおかしいというと、

「お前がおかしい」とパブロフ氏の犬のように、反射的に言ってしまうのだろうけど・・・

国民も十分、国民教養(=警察教養)できているようだ。

警察教養は、

医療機関で行われると森田療法、

企業で行われると企業内教育と呼ばれる。

警察教養で使われている「教養」の意味は、中国や北朝鮮で使われている意味と同じである。

※国民教養(=警察教養)を漱石が批判した松井茂の政策にならって言うと、警察官を摸倣中心とした社会教化運動。戦後、「社会教化」は「社会教育」と呼び名を変えたようだが・・・、完全に国民皆警察化(≒国民の皆特高化)された(終戦直前に完了)後の国民の「教化」は、「教育」と呼ぶより「教養」と呼ぶ方が実態に近いように思われる。CR戦略やCI活、動佐々淳行氏の危機管理論などは、国民教養と呼ぶのがふさわしいのではないだろうか?


「忖度」⇒「暗黙の教唆」 暴力団の組長が、「殺せ」とは明示せずに、部下に敵対する組織の構成員を殺すように教唆するのと、同様のことが、安倍ちゃんの周りで起こっているのではないだろうか? [国民教養(=警察教養)の時代が到来]

2017年03月25日の『読売新聞』のニュースサイトに「松井知事『首相は忖度あったと認めるべきだ』」という記事があった。

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を巡り、日本維新の会の松井代表(大阪府知事)は25日の党常任役員会で、「安倍首相は(財務省などの)忖度があったという事実を認めるべきだ」と指摘した。
のだそうだ。
松井氏は「森友学園の件は早期に終結させ、国会で日本の課題を解決する建設的な議論を進めてほしい」とした上で、「国民が一番わからない点に首相は答えていない。忖度は社会通念上あり、それをないと強弁するからメディアも取り上げる。忖度はあるが、違法な忖度はないとはっきり言うべきだ」と主張した。
という。

2017年3月25日の『朝日新聞』のニュースサイトには、「松井代表『首相は忖度ないと強弁し過ぎ』 森友問題」という記事があった。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で揺れる日本維新の会が25日、東京で党大会を開いた。松井一郎代表(大阪府知事)は、安倍晋三首相が24日に「(財務省が)忖度(そんたく)していないことは明らかだ」と国会答弁したことについて、「良い忖度と悪い忖度がある。首相は『やってはいけない忖度がある』と言うべきだ」とあいさつした。
のだそうだ。
松井氏は大会後の記者会見でも、「問題の本質を分からなくしているのは、皮肉にも安倍首相だ。『忖度がない』と強弁し過ぎている。森友学園について『悪い忖度ではない』とはっきり言うべきだ」と述べた。その上で「総理が辞職に値することではない。強弁はやめ、丁寧に説明すべきだ」と述べた。
という。

大阪府警のおまわりさん(警察官)の「土人」発言を擁護したことで、おまわりさん(警察官)以下の道義心しか持ち合わせないことを証明した松井知事は、どうやら知性も・・・

松井知事は、

「良い忖度と悪い忖度」というが・・・

公務員が、仮に公務の過程で「忖度」することがあったにしても、

その忖度による判断とその結果が、憲法や法令を遵守したものであったかどうかを、

後から国民が評価できるように、公文書を残すのが、公務員の仕事である。

通常は、公務員の仕事に根拠を示す公文書のない判断はない。

学校法人「森友学園」の問題は、「忖度」と呼んでいるものが、

安倍ちゃんと同じ思想を持った組織(ヒトの集まり)による

「暗黙の教唆」と思われるところが、問題なのである。

森友学園、
加計学園、
近大原子炉(「近畿大の研究用原子炉、4月に運転再開 新規制基準で初」『朝日新聞』2017年3月17日)、
原発輸出、
アベノミクス、
東芝などと

安倍ちゃん連想ゲームしたが・・・

暴力団の組長が、「殺せ」とは明示せずに、部下に敵対する組織の構成員を殺すように教唆するのと、同様のことが、安倍ちゃんの周りで起こっているのではないだろうか?

つまり、

特殊な思想集団の構成員が、

日本国憲法を破壊するという最終目的を「忖度」して行動しているように見える個々バラバラの行動が、

じつは、

特殊な思想集団のリーダーが「暗黙の教唆」をすることで、特殊な思想で教化されたヒトを行動に駆り立てているのではないだろうか?

ISISのテロとそっくり・・・、

あ、

相模原障害者施設殺傷事件の容疑者は、

安倍自民党の政治思想を忖度して、

大量殺傷しちゃったのか・・・


警察教養と同じような、

道徳教育(日本警察の職務倫理教養という呼び方に倣うと、国民倫理教養と呼ぶべきか)が、

公立学校で始まるというが・・・

恐ろしい事件が、頻発しそうで、怖いな。









安倍ちゃん連想ゲームⅡ。安倍ちゃんはお友達思いのいいヒトだ!!すべての安倍ちゃんの政策はお友達の利益に通ず?? [国民教養(=警察教養)の時代が到来]

2017年5月19日の『NHK』のニュースサイトに「テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決」という記事があった。

今なぜ「テロ等準備罪新設」なのか?

不可解に思う市民が多いのではないだろうか?

このブログで、「安倍ちゃん連想ゲーム。」という記事を書いた。

「安倍ちゃん連想ゲーム。」的解釈をすると、

お友達思いの安倍ちゃんが、

得意の忖度によって、

原発再稼働に反対する市民に「テロ等準備罪」を忖度させ、

原発反対の言説を自粛させることを目的にして、

安倍ちゃんが一連の行動をしていると、考えると、

全ての疑問が氷解するのではないだろうか?

米軍基地反対運動の沖縄民族に対し米軍基地反対の言説を自粛させることを目的にしているのも、アメリカのために死にたいと思える心を愛国心と呼ぶ、安倍ちゃんのお友達アメリカを一番に思う気持ちの表れだろう。

国民を守るための国家が、

国家を守るために国民を監視しようというのは、

国家の終焉が近づいた証拠ではないだろうか・・・。

あ、国民皆警察の日本では、前からそうか。

これまで違法だった警察活動が、合法になるだけの話か。

ついでに、覗き、盗聴、盗撮などのおまわりさん(警察官)の不祥事も、

「テロ等準備罪」の捜査、

「特定秘密保護法」に関わる情報の捜査などと言いはれば、

不祥事(犯罪)にならないということもありえる。

近い将来、

「覗き、盗聴、盗撮が趣味の方、ぜひ、警察官募集に応募してください」というのが、

リクルーターの定型トークになるかもしれない。

安倍ちゃんが主張する改憲も、お友達の日●会議の面々のことを思ってのことのようだ。

自衛隊は現行憲法でも合憲で、

環境権は公共の福祉の考えで事足りる、

高等教育の無償化は、憲法とは無縁だ。

憲法改正の議論で、文字通り「改正」と思われる主張は、

「勤労の義務」の削除だけではないだろうか?

ブラック企業を支えるメンタリティーに「勤労の義務」があるように思われる。

そもそも、自由民主主義の国家に「勤労の義務」は不要だ。

社会主義や国家社会主義の国なら・・・

あ、自由民主党は、国家社会主義を実現させるための政党なのか。



「安倍ちゃん連想ゲーム。」を再掲します。

安倍晋三さんの奥さんといえば、安倍昭恵さん

⇒安倍昭恵さんが名誉校長の学校といえば、森友学園

⇒森友学園といえば、ただで土地取得

⇒ただで土地取得といえば、加計学園

⇒加計さんといえば、安倍ちゃんのお友達

⇒安倍ちゃんのお友達といえば、世耕さん

⇒世耕さんといえば、近畿大学の理事長ファミリー

⇒近畿大学といえば、原子炉

⇒原子炉といえば、原発

⇒原発といえば、東芝

⇒東芝といえば、原発輸出失敗

⇒原発輸出といえば、アベノミクス

⇒・・・

安倍ちゃん連想ゲームをしてみたら、

何だか、

どす黒い影が見えてきそうで・・・

怖くなったので、

やめにした。


※2017年3月10日の『日本経済新聞』のニュースサイトに「『森友小』申請取り下げ 財務省、旧国有地買い戻し交渉へ」という記事があった。
大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)は10日、4月開校を目指し建設中の小学校の設置認可申請を取り下げた。
のだそうだ。

理事長さん、どす黒い影を恐れて、急に弱気になってしまったのだろうか?





テロ等準備罪(共謀罪)!! 捜査機関を信じていいのか?? 日本国憲法の「第三章 国民の権利及び義務」の「義務」を除く部分は、日本警察を縛る条文と言っても過言ではない。それだけ、日本警察が信用できない組織だということだ。 [国民教養(=警察教養)の時代が到来]

テレビでテロ等準備罪(共謀罪) で一般人が捜査対象になるはずがないと、言っている安倍ちゃんの友達の友達たち(日本●議の息のかかったヒト)は、重要な事実を観ないようにしている。

同僚が朝礼直後に警察施設内で拳銃自殺しても、

銃声を聴かなかったといえるおまわりさん(警察官)が、

捜査をするということを観ようとしていない。

日本国憲法にわざわざ、

第31条から第40条と、計10条にもわたって、警察を縛る条文がある。

第50条の国会議員の不逮捕特権も警察を縛る条文と読める。

さらに第15条から第20条(計6条)も警察を縛る条文といってもいいだろう。

日本国憲法は全103条のうちの計17条、

16.5%(17÷103=0.165・・・)をも割いて、

警察について書いているのである。

日本国憲法の「第三章 国民の権利及び義務」の「義務」を除く部分は、

日本警察を縛る条文と言っても過言ではないだろう。

日本国憲法の理念を実現するための必要最小限の「国民の権利」を保証するためには、こんなに多くの日本警察を縛る条文が必要なのである。

これは、

それだけ、日本警察が信用できない組織だということだ。

もし、共謀罪を適用すべき法律の違反行為があり、

共謀罪を適用すべきヒトたちが日本に存在するのだとすれば、

同僚が拳銃自殺したときに、ミンナで銃声を聴かなかったというおまわりさん(警察官)たちだろう。

人間を奴隷にする、職業安定法違反や労働基準法違反を平気でする犬党員たちだろう。

日本国憲法を破壊する日本●議のような組織を作った国体のカルトの構成員たちだろう。

※官邸と文科省の争いは、宗教法人と道徳教育(国民教化=国民皆警察)を官邸主導で行うという目的があるのではないだろうか?昨年末からポロポロ出る文科官僚の不祥事(下半身絡み含む)は警備公安警察がマークして得た情報をリークしていなければ出てこないような情報に思える。宗教法人と道徳教育の担当者に警察官僚を充てるのが目的のようにみえる。

※テロ等準備罪(共謀罪)の賛否を議論させるテレビ番組があるが、テロ等準備罪(共謀罪)で一般人が捜査対象になるはずがない、と言っているテロ等準備罪(共謀罪)賛成派の面々にポリグラフを付けるのを義務化すべきだろう。平等を期すために反対派の人間にも付ければ、猫を被った犬党員を発見できるかもしれない。



第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。

第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。



第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。



「警察力は、自分の押しつけようとする秩序、いうまでもなく自分の都合のいい秩序を自分で定義し、決定することになるのは避けられない。」(オルテガ『大衆の叛逆』) [国民教養(=警察教養)の時代が到来]

スペインの哲学者オルテガ(José Ortega y Gasset、1883 ― 1955)は『大衆の叛逆』(一九三〇年)で、
《秩序》を愛する人々が、秩序のためにつくられたこの《社会的秩序を守る権力》は、かれらの好むような秩序を維持することで、いつも満足するだろうと考えるのは、無邪気というものである。しまいには、警察力は、自分の押しつけようとする秩序、いうまでもなく自分の都合のいい秩序を自分で定義し、決定することになるのは避けられない。
と述べている。

ドイツの社会学者テンニエス(Ferdinand Tönnies, 1855―1936)は『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト』(一八八七年)で、世論は、ゲゼルシャフト(Gesellschaft:選択意志―後発的で合理的・打算的な意志―に基づく観念的・機械的な形成物[ゲゼルシャフトの概念]としての結合体。)の道徳を表現し、それによって国家の上に君臨することができる。世論は、すべての人に有益な行為をさせ、有害なことをさせないように、国家をせき立て国家の不可抗的な力を使用させようとする決定的な傾向をもっている。世論にとっては、刑法の拡張や警察力の拡大が、大衆の悪への傾向に対向するための正しい手段であるように思われるが、世論は、(上層階級のための)自由の要求から(下層階級に対する)専制の要求に移行しやすいと指摘している。

テロ等準備罪(共謀罪)が、何かわかるころには・・・

もう、手遅れである。






「幻論の府」?? 日本の「言論の府」は「言論の腐」だな。最近、テレビで「ケロリンの桶」・・・、いや、「ゲンロンの府」という言葉が、よく出てくるが・・・ [国民教養(=警察教養)の時代が到来]

最近、テレビで「ケロリンの桶」・・・、

いや、「ゲンロンの府」という言葉が、よく出てくる。

「社会科キーワード」というサイトによると、「言論の府」というのは、
国会(議会)のこと。 議員の活動の基本は言論であり,言論によって問題が決定されるという考えから,言論の府と呼ばれている。「府」は物事の中心になるところのこと。
で、
議会が言論の府であるためには,言論の自由が保障される必要がある。このため,日本国憲法第51条では「両議院の議員は,議院で行った演説,討論または評決について,院外では責任を問われない」と定めている。
のだそうだ。

テレビの人たちは、「言論の府」のことを、言っているようだが・・・

「安保法案」の審議と「強行採決」、「テロ等準備罪」の審議と「中間報告で採決」などの、

安倍ちゃん新喜劇をみていると、

「ケロリンの桶」・・・、いや、「ゲンロンの府」というのは、

「幻論の府」

のことを言っているように思えてきた。

国民皆警察化(警察のCR戦略やCI活動、危機管理論などの警察警備宣伝による社会教化運動)に脳を毒された犬党員のヒトビトが、警察化された脳が作りだした幻想を基に常軌を逸した議論・・・、いや、喜劇を演じているようにしか見えない。

世論にとっては、刑法の拡張や警察力の拡大が、大衆の悪への傾向に対向するための正しい手段であるように思われるが、世論は、(上層階級のための)自由の要求から(下層階級に対する)専制の要求に移行しやすい

警察力は、自分の押しつけようとする秩序、いうまでもなく自分の都合のいい秩序を自分で定義し、決定することになる


いま、日本で起きている現象は、まさにこれである。

あ、

漱石の時代から、警察化(探偵化)し続けているんだった。


日本の「言論の府」は「言論の腐」(言論が腐る)だなきっと。

「I博士の警察化キーワード」というサイトによると、「幻論の府」というのは、
国会(議会)のこと。 議員の活動の基本は幻論であり,幻論によって問題が決定されるという考えから,言論の腐と呼ばれている。「腐」は物事がいたんでだめになるのこと。
で、
議会が言論の腐であるためには,幻論の自由が保障される必要がある。このため,犬党員は日本国憲法第51条では「両議院の議員は,議院で行った演説,討論または評決について,院外では責任を問われない」と定めている、と思っている。
のだそうだ。

※最後の「I博士の警察化キーワード」というのは、ジョークです。






「防火、防犯、防警官」?? 「地震安倍ちゃん火事巡査」?? [国民教養(=警察教養)の時代が到来]

2017年6月19日の『財経新聞』に「明治大学史資料センター公開講演会『雑誌道楽 山崎今朝弥』7月5日(水) 駿河台キャンパスで開催」という記事があった。

その記事に
彼はユニークな文章(著書『地震憲兵家事巡査』、『弁護士大安売』等)を執筆
と書いてあった。

このブログで「山崎今朝弥『地震憲兵火事巡査』(解放社、1924年)を思い出した。」と書いていたのを思い出した。

そこで、

「『「愛の告白」動画、中国で波紋呼ぶ』?? 『防火、防犯、防教官』⇒ 『防火、防犯、防警官』?? 『地震憲兵火事巡査』⇒『地震安倍ちゃん火事巡査』!!」を再掲することにした。


以下、「『「愛の告白」動画、中国で波紋呼ぶ』?? 『防火、防犯、防教官』⇒ 『防火、防犯、防警官』?? 『地震憲兵火事巡査』⇒『地震安倍ちゃん火事巡査』!!」を再掲。

TBSのサイトに「『愛の告白』動画、中国で波紋呼ぶ」という記事があった。

河南省にある専門学校に軍事教練の教官として派遣された中国人民解放軍の男性教官が、

「生徒たちが見守る中、女子学生に愛を告げ、キスをした」のだそうだ。

「その様子は瞬く間にネット上に広がり」、

中国人民解放軍にばれてしまって、「教官にあるまじき行為だ」と問題になったという話だ。

軍事教練の期間は、3、4週間ほどということらしいから、

日本の警察官なみの、性欲の炎上の速さだ。

どこの犬党員も、野犬並だ。

どうということのない記事なのだが、

「中には『防火、防犯、防教官』など冷やかしのコメントが寄せられました。」という部分が、非常にいい。

さすが、漢字の故郷の国だ。

「防火、防犯、防教官」

簡潔で、いい表現だ。

何を意図して書いたかはわからないが、単なるユーモアだけでなく中国人民解放軍への批判となっている。

これをそのままパクって、

「防火、防犯、防警官」を

日本警察による犯罪の被害者にならないための市民の心掛けを表す標語にすればいいだろう。

「防火、防犯、防教官」という標語で、

山崎今朝弥『地震憲兵火事巡査』(解放社、1924年)を思い出した。

インパクトのある題名なので、パッと思い出せたのだが・・・

内容を失念してしまった。

「地震雷火事親父」をもじって「地震憲兵火事巡査」と言い換え、

当時の怖いものを並べた題名の本を、戦前に出版したというのが面白くて、読んだはずなのだが・・・

山崎今朝弥にならって、現在の怖いモノを表現すると、

「地震安倍ちゃん火事巡査」といったところだろうか。

「地震犬党火事巡査」でもいけそうだ。

山崎今朝弥が「地震憲兵火事巡査」というずっと前に、

夏目漱石001.png


といった漱石は、やっぱり偉大だ。









警察教養(警察学校教養と職場教養)の「教養」について。統一教会などカルト団体で行われているのは警察教養の「教養」と同じモノ!? [国民教養(=警察教養)の時代が到来]

統一教会の報道を見ていて思ったのだが、

統一教会などカルト団体で行われている「洗脳」というのは、警察教養の「教養」と同じモノではないか?

どうも、警察や日本国内にある組織の殆どすべてが、カルト団体と酷似している気がしてならない。

国民皆警察だから警察がカルトなら日本国民もその集まりである組織や団体もカルトということになるのは、当然といえば当然なのだが・・・

私の仮説や漱石の未来予測が、そこまでピッタリ的中しているのも、なんだかカルト的な主張のようで、変な気分だ。

日本国は、日本国がカルト国家と疑われないように、警察教養(警察学校教養と職場教養)等で使っている「教養」という語と「研修」や「洗脳」との概念の違いを明確にしておく必要があるのではないだろうか。

以下、このブログの警察教養(警察学校教養と職場教養)に関連する記事を再掲する。



以下、
「オレ様記者様が『福井県警「機動捜査隊」に“服装が犯罪者っぽい”と強圧職質される』??『「教育」と「教養」を打ち間違えた “誤字メール” が届いた。』!! [日本の新聞やニュース番組は、アニメ以上に面白い?] 」を再掲。



ちょっと前のSmartFLASHというサイトに「本誌記者、福井県警『機動捜査隊』に“服装が犯罪者っぽい”と強圧職質される」(社会・政治 投稿日:2020.11.28 09:50FLASH編集部)という記事があった。
眼光鋭い私服警官が街を警ら中、怪しい人間に声をかけると、じつは凶悪犯だった――。ドラマや小説ではお馴染みのシーンだが、11月下旬、福井県内で取材中の本誌記者(30代)が、福井県警の警察官による誤認逮捕寸前の職務質問に遭遇した。

ハンチング帽の私服警官は、そんな私の説明を聞こうともせず、『かばんの中も見せなさい』『何してるの?』『どこから?』『君、かなりの距離を歩いてきたよね、なんで?』『身分証、出して』と、矢継ぎ早に “尋問” を仕掛けてきました。  ほかの2人も含め、とても警察官とは思えないほど粗暴な言葉遣いで、態度も横柄でした。こちらの話を聞く姿勢は一切なく、私を何かの事件の犯人と決めつけ、逮捕するような対応でした」  当然、やましいことは何もない。ようやく見つけた “尋問” の切れ目に、東京から取材で訪れた『FLASH』の記者だと名乗った。すると――。「あの週刊誌の? 記者さん? なんだね……』と、私の名刺を見たところから、態度が一変しました。『え? 何の仕事なんですか?』と急に貼りついたような笑顔を見せ、取材内容を説明すると、『ああ、そうなんだ……』と。私が『どうぞ、かばんの中も見てください』と言うと、『いや、もう大丈夫だよ……』と言って、そそくさと退散していきました」

あまりに粗暴な態度を不審に思った記者が追いかけて名刺を求めると、「福井県警察本部機動捜査隊」所属だとわかったが、ホテルに戻っても疑念は晴れず、名刺の電話番号に “在籍確認” で電話をかけた。 「隊長という方が出られて、『特殊詐欺の捜査をおこなっており、あなたと “受け子”(被害者から金を受け取って運ぶ係)の服装や行動パターンがうり二つだったようです。申し訳ありませんでした』という説明をされました。  でも、私はダウンを着て歩いていただけです。言い分を聞こうともしませんでしたし、私服警官3人は横暴ともいえる “尋問” をしかけてきたうえ、退散する際に説明もありませんでした。それで、県警本部の “お問い合わせフォーム” から意見を送りました」  一部始終を書き連ね、「とても許しがたい態度でした」と添えると、翌日、「機動捜査隊」名義で「今後は指導、教養を徹底してまいります」という、「教育」と「教養」を打ち間違えた “誤字メール” が届いた。
などと書いてあった。

「雑誌記者という高学歴の勝ち組エリートのオレ様に」という匂いがプンプンする記事だ。

オレ様は記者様だという気持ちが強すぎるから、

「機動捜査隊」名義で「今後は指導、教養を徹底してまいります」という、「教育」と「教養」を打ち間違えた “誤字メール” が届いた。
と、

早とちりして、

人間失格者のおまわりさん(警察官)たちの失笑を買うようなことを書いてしまうのだ。

広辞苑や他の辞書に記載がないから「警察官はアホや、間違えよった」と思って悦に入るのではなく、

警察職員が特殊警察的な意味で「教養」という語を使っている可能性を考えて、取材すべきだろう。

警察が広辞苑や他の辞書に記載がない使い方をしているのなら、警察の公文書(警察教養規程など)や警察が出版している雑誌などから「教養」の用例を集めて、警察が言う「教養」の定義を明らかにしてから、記事を書くべきだ。

警視庁の『自警』や兵庫県警の『旭影』を読んで、警察が使う「教養」の用法を確認すると、警察化していない中学を普通に卒業できる程度の知性を持った市民なら、警察が使う「教養」の意味が「洗脳」と同義であることは、容易に理解できるだろう。

このブログでは「教養」について、

「『教養』という語は、現在北朝鮮や中国で『労働教養所』とか『労働教養施設』などと使われる時の『教養』と同じ意味に違いない。」とか、

社会教化事業に力を入れていた松井茂は、公徳教育を「広義の警察教育」とも呼び、一九〇二年(明治三十五)から一九〇三年(明治三十六)にかけて、「公徳と警察」「警察と公徳との関係に就て」「警察と教育との関係」などの公徳教育に関する講演を行っている。後に、広義の警察教育は「社会教化」と呼ばれ、狭義の警察教育は「警察教養」と呼ばれるようになるが、現在これらの語(「教化」や「教養」)は、朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国で「労働教養」「教化所」「労働教養施設」などという語に使われていることで有名である。
と書いている。

もし、このオレ様記者様が本当の記者だったなら、警察が使う「教養」の意味を明らかにして、漱石が指摘した探偵化、つまり松井茂の国民皆警察が今も続いていることを明らかにすることができただろう。ここでいう、今も続く国民皆警察とは「危機管理(論)」のことであり、「危機管理(論)」が安倍政治である。誤解がないように言っておくが「危機管理(論)」=安倍政治が国民皆警察の最終地点ではない。国民皆警察は時代の進展によって呼び名が変わり、そのたびに警察化の度合いが強くなる。

オレ様記者様が体験した職務質問の恐ろしさを知るには、「職務質問 兵庫県警新港交番 検閲対策版」https://www.youtube.com/watch?v=hm0ZQVVacYE を観るだけで、十分だろう。※この動画に出演している兵庫県警のおまわりさん(警察官)たちは、何の処分もされずに普通に勤務されているそうです。

神戸市役所の近く(神戸市役所から新港交番まで徒歩10分)で、こんなことが日常的に起きているのだから、神戸に住みたくないと思うのが、普通の人間の判断だろう。

神戸市の凋落は、兵庫県警に原因があるのかもしれない。

日本国民に、兵庫県警OB夫妻の息子が少女を刺しまくって、殺人事件を起こしているかも知れないのに有耶無耶にされていることを知らせた上で、

それでも神戸市に住みたいと思うか?(YES NO)とか、

神戸市に住みたくない理由は兵庫県警が嫌いだから。(YES NO)というアンケートを取れば、

神戸市の凋落が、兵庫県警に原因があるということが明かに・・・

あ、そんな風にアンケートを利用するはずないか。



以下
「『上野樹里と五つの鞄』で上野樹里が歌っている『黒い鞄』は素晴らしい。まるで、『職務質問 兵庫県警新港交番 検閲対策版』ライブだ! [ドラマ・映画ほか] 」を再掲。

『上野樹里と五つの鞄』の第一話『ギターケースの女。』を観た。

 このドラマで上野樹里が歌っている泉谷しげるの『黒い鞄』(作詞:岡本おさみ 作曲:泉谷しげる http://j-lyric.net/artist/a00071e/l00290a.html ) という歌は素晴らしい。

 「黒い鞄」は、職務質問をドキュメンタリータッチで歌いあげている。

 「黒い鞄」を覚えておいて、職質に遭ったら、警察官に歌ってあげるとよいでしょう。
 
 保護されるかもしれませんが…。

 ※正確な統計はないが、逮捕時より、保護時に死亡する事案が多いように思うが、なぜなのだろうか?

 有名な動画に 「職務質問 兵庫県警新港交番 検閲対策版」https://www.youtube.com/watch?v=hm0ZQVVacYE というのがあるが、まさに『黒い鞄』だ。
 
 「職務質問 兵庫県警新港交番 検閲対策版」の動画で『黒い鞄』のPVを作ってもらえないものだろうか。


以下、
「『それでも、生きてゆく』(第7話「心の闇について」)というドラマを観た。 [ドラマ・映画ほか]」
 2011年にフジテレビで放送された『それでも、生きてゆく』(第7話「心の闇について」)というドラマを観た。

 全体に暗く、途中打ち切りになりそうな雰囲気を醸し出すドラマだった。

 このドラマに登場する医療少年院の風景、特に施設内で運動している風景や建物内を隊列を組んで移動する様子が、警察学校にそっくりで驚いた。

 しいて違いをいえば、警察学校では絵を描いているヒトはいない。

 警察学校にそんな自由はない。

 このドラマの医療少年院に、壁に向かって意味不明の行動をする特別養護老人ホームの患者のように、壁に向かってひたすら敬礼をするヒトがいれば、恐ろしいほど警察学校にそっくりになるだろう。

 警察学校で行われている「教養」を医療少年院で行えば、「治療」という医療になるのだろう。

 ということは、このドラマの医療少年院での「治療」の効果は、警察学校の「教養」の効果と置き変えてみることができるということだ。

 そのことを踏まえて、

 第7話「心の闇について」の35分26秒から42秒のシーンの三崎文哉(風間俊介[ジャニーズJr.])の演技を観ると、

 三崎文哉(風間俊介[ジャニーズJr.])を制服を着た警察官だと想像し、その右手にデジカメ、スマホや携帯電話、拳銃を握っていると想像していただければ、

 三崎文哉(風間俊介[ジャニーズJr.])の右手の動きが、警察学校教養、職場教養でいくら犯罪を犯してはいけないと教養しても、

 いや、教養すればするほど、

 覗き、万引き、窃盗、痴漢、盗撮、連れ去り、淫行、暴行、強盗、強姦、殺人、拳銃自殺を

 やってしまう(自分の意思とは無関係に?) 警察官の実態を類推させる素晴らしい演技に見えてくるはずだ。

 本当に、警察学校教養、職場教養でいくら犯罪を犯してはいけないと教養しても、やってしまう警察官たちには、

教養より治療が必要…

あ、

 医療少年院での「治療」のような、警察学校教養、職場教養で、正常な人間(おそらく正常だった?)を「教養して」(「治療して」と同じ意味?)壊してしまったんだから、「教養」と同じような「治療」して治るはずない(よけい壊れる?)か…

 警察官は、治療不能(教養不能[教養を強化しても同様の犯罪者続出]という事実から類推)ということか…

 警察官を精神鑑定すると、

 隔離○○に入れなければならないヒトが続出する恐れがるということか…。

 恐ろしい。

 ブラック企業がやっている研修や職場での指導は、日本警察の警察学校教養や職場教養をまねているだけのようだ。

 ここでいう「教養」という語は、現在北朝鮮や中国で「労働教養所」とか「労働教養施設」などと使われる時の「教養」と同じ意味に違いない。




以下、
「『新人研修』も洗脳?? 『新人研修中に自殺、遺族側1億円の損害賠償求め提訴』 日本企業の企業内研修はすべて、警察学校教養と同じ、洗脳だ!! [犬党にして機械的+探偵主義]」を再掲。


2017年8月8日の『日刊スポーツ』のニュースサイトに「新人研修中に自殺、遺族側1億円の損害賠償求め提訴」という記事があった。
東京都中央区の製薬会社ゼリア新薬工業の新入社員の男性(当時22)が新人研修中に自殺したのは、過去に受けたいじめの告白を強要されるなどしたことで強い心理的負荷を受け、うつ病を発症したのが原因として、遺族が8日、同社や研修の一部を請け負ったコンサルティング会社、当時の講師に慰謝料など総額約1億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
のだそうだ。
遺族の弁護士によると、男性は2013年4月に医薬情報担当者(MR)として入社したが、研修中にうつ病を発症、翌5月、研修施設から自宅に戻る途中に自殺した。

遺族側は、詳細な報告書の提出などのため「当時は月100時間以上の時間外労働があった」とも主張している。
そうだ。

このブログの「警察教養(学校教養と職場教養)は洗脳。企業内教育=警察教養。日本人は、洗脳された奴隷。」で精神科医の中村希明さんが『怪談の科学―幽霊はなぜ現れる』で「洗脳と企業内教育」に言及している個所を引用して、
「『その内容が実務的なものに限られ、人間の深層心理に触れることのない新人研修などは、こういった危険性は少ない。』と、『新人研修』を洗脳的な企業内教育の例外」と述べたが・・・

甘かった。

「新人研修」も洗脳だ。

日本の企業はすべて警察化していると思っていた方が良いようだ。

日本企業の企業内研修はすべて、警察学校教養と同じ、洗脳だ。

洗脳された犬党員は、

「安倍総理、日本国万歳!!」

「安倍総理、日本国万歳!!」

「安倍総理、日本国万歳!!」

と言って、幸福感に包まれて、死んでいくそうだが・・・

日本の現実は、SF小説より怖いよ。


以下、
「警察教養(学校教養と職場教養)は洗脳。企業内教育=警察教養。日本人は、洗脳された奴隷。」を再掲します。

精神科医の中村希明さんは、『怪談の科学―幽霊はなぜ現れる』という本の「洗脳と企業内教育」で、興味深い指摘をしている。

中村さんは、「洗脳と企業内教育」で、コーネル・メディカルセンターのヒンケルらによる朝鮮戦争で中国の捕虜になって、洗脳されて帰国した米国軍人の面接調査の事例を引用し、洗脳について説明した後、
 ヒンケルは、「洗脳」が起こる原因の中で一番大きいのは、仲間も信じられないという精神的孤立感であるとしている。容疑者が独房に閉じこめられ、夜昼となくかわるがわるに尋問されてくたくたになったころ、取調べ官のさしだす煙草などについほろりとなって自白する、という警察の古来の「おとし」方などは、洗脳と多分に類似性のみられるやり方である。
と、「洗脳」と警察の「おとし」との類似性を指摘している。

そして、「洗脳」について、
 またこの方式は、ブレーン・ストーミングとか感受性訓練(センシティビティ・トレーニング、略してS・T)などと呼ばれて、企業内の教育にもさかんに利用されている。
と、「洗脳」が企業内教育に利用されていると指摘している。

 ふだんは多忙な企業の中堅スタッフが、週末などを利用して郊外のホテルにかんづめにされる。そこで、まったく面識のない他企業のスタッフと顔をつきあわせて、生き甲斐《がい》だとか人間関係だとかの浮世離れしたテーマを与えられ、精神的に裸になって昼夜にわたり集中討議をさせられるのである。  こういう状況におかれると、人間の、日ごろ鎧《よろい》の下に隠している思いがけない側面、生地《きじ》が一挙にさらけ出され、それらがうまく統合・再構成された場合は、まるで人が変わったような充実感を味わい、リフレッシュされて、翌日からの企業戦線に復帰していくことができるのである。しかしS・Tは作用が強烈なので、逆効果になる場合もある。自我の統合力が弱く、その人なりの自我防衛のメカニズムによってかろうじて社会に適応していたような人が、集団のなかでその防衛を突き破られ、しかも、トレーナーの適宜な処置がとられなかった場合は、パニックにおちいって、S・T後の精神障害を起こす例が決して少なくないからである。
と、企業内教育(S・T)によって、「精神障害を起こす例が決して少なくない」と、指摘し、

「ある精神病院の会誌に、『S・T後遺症を克服して』という題の退院患者の感想文がのっていた。」と、実例を挙げて、その
内容は、S・T中に患者の病的な攻撃性が解放されて収拾《しゆうしゆう》がつかなくなり、トレーナーもコントロールできない躁《そう》状態となって、やむなくその精神病院に入院させられ、退院後も、まだ軽い躁状態が続いていることを思わせる文であった。この患者は病的に攻撃性の強い性格で、それが防衛されて、かろうじて社会に適応していたのである。この患者は、S・Tを受けなければ、発病することもなかったかもしれない。
と、紹介した後、
このように、自我の自律性の弱い人にはS・Tは有害なので、対象は慎重に選ぶ必要がある。  S・Tは、対象の選択、トレーナーの熟練度によって、毒にも薬にもなる両刃《もろは》の剣である。
と、企業内教育(S・T)の危険性を指摘している。

ただし、中村さんは企業内教育について、
この点、その内容が実務的なものに限られ、人間の深層心理に触れることのない新人研修などは、こういった危険性は少ない。このような特訓が効果を発揮する理由は、山のホテルなどに、一定期間世俗から隔離された状態で集中的な教育を受けることにある、とされている。
と述べている。

前段で、「その内容が実務的なものに限られ、人間の深層心理に触れることのない新人研修などは、こういった危険性は少ない。」と、「新人研修」を洗脳的な企業内教育の例外としていることから、

一般企業の新人研修と同じ時期にある警察学校での初任科教養も洗脳的でないような印象を持ってしまいがちだが、

後段で、洗脳的な企業内教育の特徴として、「このような特訓が効果を発揮する理由は、山のホテルなどに、一定期間世俗から隔離された状態で集中的な教育を受けることにある」としており、この特徴から、警察学校に隔離した状況で行われる警察官の初任科教養は、洗脳的な企業内教育といえる。

初任科教養だけでなく、

洗脳的な企業内教育の特徴を持つ、

警察学校(警察大学校・管区警察学校・警察学校など)で行われる、

警察学校教養は「洗脳」といえそうである。

さらに、

「『洗脳』が起こる原因の中で一番大きいのは、仲間も信じられないという精神的孤立感であるとしている。」ことから、

警察学校教養だけでなく、

警察の職場教養においても、

「洗脳」の手法が応用されていることは明らかである。

このことは、特定の人間にしか公開していないミクシーのブログで、兵庫県警での勤務内容について愚痴を述べた女性警察官が、同僚の密告により、退職に追い込まれた事例からも明らかだろう。

相互密告が奨励されている警察内で、警察官は常に疑心暗鬼の状態(「仲間も信じられないという精神的孤立感」を常に感じる状態)に置かれているのである。※いじめが起こる教育現場や職場のいじめなければいじめられるとかいじめを見て見ぬふりする時の心理状態もこれなのではないだろうか?そうだとすると・・・。

この状態が、警察教養(学校教養と職場教養)の前提条件なのである。

中村さんは、
考えてみると、日本の代表的な精神療法の一つである「森田療法」も、神経症患者が一ヵ月間個室に入院し、もっぱら内省を続けさせられるという、一種の「洗脳」療法といえるであろう。
と、指摘している。

このことから、警察教養は「森田療法」を応用した「洗脳」手法ではないかとの疑いが起こるのである。

森田療法を考案した森田正馬は、呉周三の弟子で、呉周三は松井茂の親友なのである。

呉周三や松井茂らが、警察官や国民を洗脳する方法を考え出し、その手法を医療に応用したのが森田療法と考えた方が自然かもしれない。

国民皆警察を目指した松井茂の社会教化運動は、「同情(共感)」による国民「洗脳」の試みとも言えなくはない。

森田療法と同様の手法で警察官を洗脳し、その警察官を摸倣中心にして、国民を洗脳する。

この時重要なのが、国民が警察(官)に同情(共感)することなのである。

漱石の道義的同情(同情〔共苦・同苦〕)は、

そんな「洗脳」をすることに喜々としているヒトたちに、

「それをやっちゃ、人としてダメだろ」と、

素朴にダメ出しできる、人間の心の中にある何か、のような気がする。

※日本特有のテロ的犯罪、「秋葉原通り魔事件」(2008年、雇用形態への不満〔後に否定された〕)、「マツダ本社工場連続殺傷事件」(2010年、動機:マツダ従業員による嫌がらせ〔妄想?〕)、「川崎老人ホーム連続殺人事件」(2014年、動機:介護のストレス)、「相模原障害者施設殺傷事件」(2016年、動機:安倍自民党思想の具現化)などの犯人が受けた企業内教育を検証すれば、狂気の原因が、何か明らかになるのではないだろうか?

※それは、言い過ぎかもしれないが、警察職員(警察官と一般職員)による理解しがたい不祥事の原因が森田療法そっくりの警察教養にある可能性は極めて高そうだ。警察施設内で同僚が拳銃自殺した際に、警察職員が銃声が聞こえなかったと証言する怪談も、「洗脳」による広義の感覚遮断性幻覚による幻覚と考えれば、科学的にも説明が付くはずである。

※2017年1月25日の『産経新聞』のニュースサイトに「“不良”巡査長を分限免職 適格性理由では初めて 大阪府警 人事評価2年連続で最低」という記事があったが、この巡査長は、警察教養(学校教養と職場教養)によって精神疾患を発症している可能性が高いのではないだろうか。労災に当たるのではないだろうか?パワハラ絡みの過剰反応(つまり警察にも悪い所があったと認めている)だから、懲戒免職(退職金なし)でなく分限免職(退職金あり)なのだろうか?依願退職するようにいっても聞かない人は分限免職にするらしいが、分限免職させられると・・・、次の仕事が見つからないらしい。分限免職された人は自殺する人が多いという噂だ。それで、分限免職されるくらいなら依願退職する。どうにも納得いかないなら、結局自殺することになるなら現職で、というのが、教養のある警察職員(警察官と一般職員)の判断だという噂だ。

どうでもいいことかもしれないが、「交番勤務時の巡回連絡を「意味がない」などと言って拒否」(『産経新聞』)、「『意味がない』と交番でのパトロールに行かなかった」(『朝日新聞』)、「交番勤務でパトロールなど『意味がない』と拒否」(『毎日新聞』)と表現が異なっていた。「巡回連絡」(各戸を戸別訪問し左翼活動家などがいないか調べる)と「パトロール」(警邏)は意味が違うように思うのだが・・・。

※今回の巡査長は、ちょっと仕事をさぼって、上司に暴言を吐いただけで、分限免職なのだそうだ。ちょっと仕事をさぼってる警察官なんか、五万と(文字通り)いるだろうし、上司に暴言を吐く警察官も多い(警察に親戚多数のヒトの態度が悪いらしい)はずだ。そんな、珍しくもないよくいる警官を分限免職にするくらいなら、一般市民を「土人」とか「シナ人」と罵った警官を分限免職にすべきだろう。あ、大阪府警には一般市民を「土人」とか「シナ人」と罵るニンゲンが警官に相応しいということか・・・。




以下、
「リワークプログラムに使われる『アクセプタンス&コミットメントセラピー(ACT)』というのは森田療法と類似点が多いらしい。 [からかい殺す世の中に]」を再掲。



2021年12月30日の文春オンラインの記事に「《北新地ビル放火》『明日は我が身。診断書や処方箋を巡るトラブルは絶えない』精神科関係者が明かす“構造的な問題点” 医師が患者の『言いなりに…』」という記事があった。
大手紙記者によると、事件が起きたクリニックは大阪屈指の繁華街の雑居ビルにあることもあり、患者リストには800人程度の名前が記載されていたという。そのうちの1人が●●容疑者だった。 「亡くなった●●院長から事件前に患者とのトラブルを聞いた院長の父親が、警察に相談をしていたという情報もあります。●●容疑者とは関係がなさそうですが、クリニックでのトラブルはそう珍しいことでもなかったのかもしれません」(同前) 

精神科医が書く診断書は障害年金、休業手当などその用途はさまざまで、患者の生活に直結する大事な場で必要となることも多い。その内容によって、障害年金の等級が左右されて受給できる金額に差が出るため、患者側も中には「症状をひどく書いてほしい」という希望が出る場合もあるようだ。

私が勤める病院には複数の先生がいますが、先生によっては文句を言われたらすぐに診断書を書き換えてしまうこともあります。こちらとしては納得できませんが、そういう先生ほど患者さんには人気があります。揉めるくらいなら、書いちゃうんですよね。処方箋も同様で、先生によっては患者の言いなりになってしまう人もいます」

「実はうちの病院でも過去に患者さんによる小火騒ぎがありました。大事には至りませんでしたが『患者に逆恨みされて火でもつけられたら怖いね』なんて同僚と話していたんです。そんななかで北新地の放火事件があって……。明日は我が身という思いで、本当に怖いです」(同前)

精神医療の現場に詳しく「ブラック精神医療」(扶桑社)などの著書もある米田倫康氏は、今回の北新地の放火事件について「行政の欠陥から、クリニックに過度な負担がかかっていた可能性がある」と指摘する。「心療内科・精神科クリニックは各地に乱立しており、行政機関がそれをひとつひとつチェックできていないのが現状です。かつては1日に1人の医師が300人診ていたケースもありました。現在は『5分縛り』というルールがあって、1人の患者の診療にあてる最低時間が決まっていますが、これも短すぎる。  患者側も本当は働けるのに働かずに手当をもらうために診断書を求めるケースがありますが、こういった不正をたくさんの患者を抱える先生が1人で見抜くのは困難です。かつては障害者手帳を入手するためのマニュアルが出回る組織犯罪もありました」 「●●容疑者がいわゆる“精神科受診難民(複数の病院に通う人のこと)”だったという報道もあります。事件現場の院長が患者思いで人が集まっていたのかもしれないが、過度な負担がかかっていた可能性もあるでしょうね。
などと書いてあった。

テレビニュースなどで「心療内科」と繰り返し言っていたので、てっきり放火事件のあった「⻄梅⽥こころとからだのクリニック」は、心療内科のみの医院かと思っていたが、

文春オンラインの記事では「心療内科・精神科クリニックは各地に乱立しており」と書いてあった。

なんだかイメージが違うなと思って、調べてみると、

被害のあったクリニックの院長先生様の経歴がネット上に残っていた。
資格略歴[ 資格 ] 精神保健指定医 日本精神神経学会 精神科専門医 日本医師会認定 産業医 労働衛生コンサルタント [ 所属学会 ] 日本内科学会 日本精神神経学会 日本産業精神保健学会 日本産業衛生学会
などと書いてあった。

よく見ると、文春オンラインの記事にも、
「大阪市北区の繁華街・北新地にある雑居ビル4階の心療内科・精神科の医療機関『西梅田こころとからだのクリニック』で起きた放火事件」と、

「⻄梅⽥こころとからだのクリニック」が「心療内科・精神科の医療機関」とはっきり書いてあった。

●●容疑者は「⻄梅⽥こころとからだのクリニック」の診察券を持っていたと報道され、文春オンラインの記事でも「患者リストには800人程度の名前が記載されていたという。そのうちの1人が●●容疑者だった。」とはっきり書いてある。

診察券を持っていて患者リストに入っているということは、形式的には、精神科専門医である●●医院長が診察している、ということになる。

消化器内科などでは癌を見落として、患者が亡くなったりすと賠償請求されたりするらしい(「胃がん結果を見落とし告知せず男性患者が死亡、大垣市民病院が1500万円で示談」https://www.lawyer-koga.jp/blog/articles/news/%E8%83%83%E3%81%8C%E3%82%93%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%97%E5%91%8A%E7%9F%A5%E3%81%9B%E3%81%9A%E7%94%B7%E6%80%A7%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%80%81.php)が、これまでの事件の事例(大阪大学付属池田小学校事件など精神科の通院歴のある容疑者が多い)から判断すると、精神科医の診断はそれほど厳密なものではないようだ。

『読売新聞』のニュースサイトの「大阪放火、大勢の人々を巻き込んで自殺図る『拡大自殺』か…背景に孤立・絶望感」という記事など、多くの新聞やテレビの報道で、●●容疑者が拡大自殺をした事実が問題視されているようだが、

あまり、そのことを強調すると・・・

拡大自殺が精神医学における病理であるならば、●●医院長が、診断ミスをしたなどと言われたりしないだろうか?

心配である。

素人判断だが、「患者リストには800人程度の名前」ではなく、

●●容疑者のカルテが、この事件の大きな手がかりになるような気がする。

病歴・犯歴・矯正歴を問診しているはずで、●●医院長が報道されている(通院患者が口々に医院長をたたえる言葉が繰り返し報道されていた)ような名医であるとするなら、詳しく問診して、診断し、●●容疑者の拡大自殺に繋がる病理を見つけていたと考えるのが自然だろう。

もしそうだとすると、医院長は当然、

大阪府警に相談(というより通報)しているはずである。

加害者も被害者も亡くなってしまっているため、仮に、大阪府警に相談していたとしても、これまでの警察の不祥事事案から、推理すると、なかったことにされてしまっている可能性がある。

そんな、ことを言われないように、大阪府警は、●●容疑者のカルテ(電子カルテだろうから、バックアップしてあると思われる)を分析して、公表すべきだろう。

素人考えだが、もし、警察に相談していればカルテにその旨の記載と警察側の担当者名が書いてあるように思う。

「本当は働けるのに働かずに手当をもらうために診断書を求めるケース」(文春オンラインの記事)がありがちというが、これは詐病であり、詐欺事件になると思われる。詐病に協力しろと強要された場合、まっとうなクリニックなら、警察に通報するはずである。もし、●●容疑者とクリニックの間にトラブルがあって、大阪府警に通報していないとすれば、極めて異常なことといえるだろう。

いらぬ誤解を生まぬように、大阪府警は、●●容疑者のカルテの分析結果を早急に発表すべきだろう。


今回の事件のように逆恨み(テレビ報道などをみるとそのようなイメージが作られているように思う)による犯罪の攻撃目標にされる「心療内科・精神科の特徴」は、業界人の間では、
「他の診療科目に比べて、比較的開業資金が少なく済む」https://www.afexs.co.jp/keieijuku/example/psychiatry/ といわれているらしい。

社会保険労務士と組んで、企業研修などの企業内教養で精神疾患を発症した患者を、紹介してもらい診察とリワークプログラムを組み合わせれば、収益の安定は容易に出来そうである。

ただ・・・

リワークプログラムに使われる「アクセプタンス&コミットメントセラピー(ACT)」というのは森田療法と類似点が多いといわれている https://fuchu-kokoro.com/actmorita.html らしい。

以前このブログで述べたが、警察における警察教養(学校教養と職場教養)は森田療法と類似点が多く、企業研修も森田療法(一種の洗脳療法)と類似点が多いといわれている。

このことは、リワークプログラムが、企業における教養(森田療法的洗脳、警察教養と同じものなのであえて「教養」と書いた)で心身に支障を来した人々を、森田療法と類似点の多い方法で治療するということである。

このことは、警察官による不祥事の度に、警察教養を強化する警察の無限教養と似ており、問題の原因と同じ手段で問題を解決しようとすることになっており、警察教養と同様に、教養(洗脳)に強い拒絶反応を示している人間に対して、犯行の最後の決断をせまるようなことになるのではないかと、心配である。

企業内教養(洗脳)→リワークプログラム(洗脳)→企業内教養(洗脳)→・・・を繰り返す内に、わけのわからない不祥事(心中など拡大自殺も含む)を起こす警察官のようになってしまわないか、心配である。

医療は、個人の病気を治すことを目的とするため、社会的要因は治療の対象とはならないという特徴があり、医学者の科学的な意見を聞くと、あたかも、社会的要因はないかのごとくに、立論され、論破されてしまう(頭のいい人の意見なので反論できない)。

この尻馬に乗るのが、自己責任論(他責的傾向の極み?)である。

自己責任論を唱える人は、要因さえ揃えば、拡大自殺者になりやすいように思われる。

自己責任論は、第二次大戦中の戦争指導者の無責任と似ており、自己責任論者は、戦局の悪化により拡大自殺的作戦を立案し、実施した人々と似ている気がする。

※放火事件のあったクリニックのリワークプログラム参加者が、判で押したように医院長の素晴らしさを口々に唱えるのは治療の効果と思われる。

※2021年12月29日の『朝日新聞』のニュースサイトの「放火のビル、外壁にはしご 大阪府警が設置の経緯や目的を捜査」という記事は、クリニックの診察室にあったはずの窓が塞がれていたことを示唆している。法令上は問題ないようだが、換気が出来ていれば、被害を少しでも小さく出来たかもしれない。

※ネットを調べていたら、ある精神科の大家がプロフィールに「川端康成の主治医を務めた。」と書いているのを見つけた。たしか川端康成は自殺したような気がする。自分の医療技術の素晴らしさを自己PRするつもりで書いたのだろうが、患者が自殺してしまったのでは自己PRにはならない気がする。


以下、省略。




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[再掲]森友問題で、一番不思議なことは、日本の公立学校の道徳教育で日本国憲法の前文を暗唱させようという意見が出てこないことだ。 [国民教養(=警察教養)の時代が到来]

2017年4月1日の『朝日新聞』のニュースサイトに「教育勅語、教材化に道筋 第2次安倍政権で評価相次ぐ」という記事があった。
安倍内閣が「教育勅語(ちょくご)」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をした。
のだそうだ。
第1次安倍政権で文部科学相を務めた伊吹文明氏は国会で「一番の問題は、天皇陛下のお言葉という形で出された勅語が、戦前までの教育のある意味では基本法的役割を果たしてきたことだ」と答弁。「天皇陛下のお言葉を基本に戦後の教育を作ることは、戦後の日本の政治体制にそぐわないということになった」と述べている。  だが、第2次安倍政権での政府側の答弁は踏み込んだものになった。  14年4月の参院文教科学委員会。教育勅語についての「排除決議とは関係なく、副読本や学校現場では活用できるという見解でいいか」という質問に、当時の文科省初等中等教育局長だった前川喜平前次官が答弁。「我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導は不適切」とする一方、「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられる」と述べた。当時の文科相だった下村博文氏も「教材として使うことは差し支えない」と答弁した。  稲田朋美防衛相は3月9日の参院外交防衛委員会で「教育勅語の中にある親孝行とか、夫婦仲よくするとか、友達を大切にするとか、日本は世界中から尊敬される道義国家をめざすべきだという考え方が核だと認識している」と述べた。
という。

この閣議決定から、判断すると、森友幼稚園で園児に「教育勅語」を暗唱させるという、教養(=洗脳、日本警察や中国や北朝鮮で使われている意味)が行われていて、それを見たアッキーが感涙し、安倍ちゃんに報告して、安倍ちゃんも森友学園の教養方針に賛同したというのは、事実のように思える。

憲法の理念に反する文言(「教育勅語」)を暗唱させることは、日本国の公務員はやってはいけないことで、いくら私立学校でも、憲法の理念に反する、つまり反社会的なことはしてはいけないはずである。幼児を教養(=洗脳、日本警察や中国や北朝鮮で使われている意味)することは、精神的虐待であり、許されるはずがない。※「反社会的」という語を使ったが、日本では主に日本警察の活動(主に警備宣伝)に反対することを「反社会的」と呼んでいるようである。


森友問題で、一番不思議なことは、

日本の公立学校の道徳教育で日本国憲法の前文を暗唱させようという意見が出てこないことだ。

いや、これまでの戦後政治で保守革新を問わず、どの政治家の口からも、そういう意見は一度も出てこなかったように思う。政治家ばかりか、そのような意見を述べるマスコミ関係者もいなかったように思う。

なぜ、これまで教育基本法を改正(安倍ちゃんたちのは日本国憲法の理念に反するので改悪、私が言うのは文字通りの改正)して、全ての教育機関に日本国憲法の前文の暗唱を義務付けようという、意見が、どこからもでてこなかったのが、不思議で仕方ない。※教養でなく教育なので、ただ暗唱させるだけではなく、日本国憲法前文にあらわされている日本国憲法の理念を教えることが目的であることはいうまでもない。

このブログのどこかで、モラルハラスメントの問題の解決方法は、警察が交通安全広報(警察宣伝)のために幼稚園に来る前に日本国憲法の理念を教育することだと書いたが、そういうことだ。

ワタミ株式会社の創業者渡邉美樹氏が、経営哲学と称して、社員を教養して死ぬまで働かせた事件があったように思うが、経営者の都合の良い(「遣り甲斐詐欺」〔逃げ恥より〕)意見を教養して、社員を洗脳することは日本国憲法下のわが国で許されるはずがない。

経営者の都合の良い(「遣り甲斐詐欺」〔逃げ恥より〕)意見を教養して、社員を洗脳するようなことが、今後一切起こらないようにするために、社員信条の唱和に変えて、日本国憲法前文の唱和をすべきだろう。

毎朝唱和するには、日本国憲法の前文は、少々長いので、まずは、

1.われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

2.われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

の二つだけでも、良いだろう。

「警察職員の信条」の唱和を、日本国憲法前文の唱和に変えると、不祥事が微減するように思われる。

あ、そんなことしたらネトウヨウヨウヨリアウヨウヨウヨの日本警察は、崩壊しちゃうか・・・


以下、日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。




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